Triveグループ、サイバーセキュリティ人材育成・事業創出の第一号事業会社「株式会社 Trive Secure Lab」公式ホームページを公開
株式会社Trive（本社：東京都／代表取締役社長 岡本 俊介）は、グループ会社である「株式会社 Trive Secure Lab（トライブ セキュア ラボ）」の公式ホームページを公開しました。
背景 — “強みを事業会社化する” Triveの戦略的展開
Triveはこれまで、デジタル変革（DX）支援、システム開発・運用、コンサルティングを通じて、多様な企業の課題解決と成長支援を行ってまいりました。この経験とネットワークを基盤に、今後はTriveの強みとなる事業領域をグループから独立した事業会社として具現化し、社会課題の解決に直接コミットする体制を整えていく方針です。
その第一号として、急激に増加するサイバーセキュリティ脅威に対応するために設立されたのが、株式会社 Trive Secure Labです。
■ Trive Secure Lab 概要
・会社名：株式会社 Trive Secure Lab
・創業：2025年8月1日
・代表者：増田 剛洋
・事業内容：ホワイトハッカー育成・セキュリティ監視・コンサルティング・実戦型トレーニング等
・親会社：株式会社Trive（100%出資）
・ミッション：日本のサイバー空間を守る人材・防御力の創出HP：https://www.trive-sl.com
公式サイトでは、同社が掲げる「日本を守るホワイトハッカー集団」としてのビジョン、サービス概要、そして国際連携の取り組みを詳しく紹介しています。
■ 英国ウェールズとの連携によるグローバル水準の提供
Trive Secure Labは、英国政府公認のサイバーセキュリティ団体 Cyber Wales（https://cyberwales.net） と連携し、その先進的な防衛システムや実戦型トレーニングツールを導入しています。この国際的パートナーシップを活用し、日本国内でも世界基準のセキュリティ防御力と人材育成モデルを展開してまいります。
■ ホワイトハッカー育成プログラムの核となる取り組み
公式サイトでは、以下のプログラム・サービスを中心に紹介しています：
・実践重視のホワイトハッカー育成プログラム
・最新のセキュリティ監視・防御サービス
・「Sudo Range」や「Catch the Flag」等の実戦型トレーニング
・企業・自治体向けセキュリティ相談・サポートサービス
これらは、座学を超えたリアルな技術体験を通じて、実際の業務で即戦力となる人材の育成を目指すものです。
■ NCPC（日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ）への参画
2025年12月9日に設立された一般社団法人 日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／NCPC） （https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000013310.html）において、Trive Secure Labは運営委員として参画しております。
NCPCは、日本のセキュリティ産業振興とデジタル国家としての防衛力強化を目的とした産業横断型コミュニティであり、国内外の企業連携や政策提言、産業育成に向けた活動を展開しています。
Trive Secure Labは、このコミュニティ運営に関与することで、産業全体の強化とホワイトハッカー育成エコシステムの構築に貢献してまいります。
■ Triveからのメッセージ
Triveは、これまで培ってきた技術力と社会的な信頼を基盤に、新たな価値を生み出す事業会社を順次展開していくことを戦略方針として掲げています。サイバーセキュリティは、デジタル社会の安心・安全を支える基盤であり、Trive Secure Labはこの重要な領域で、日本発の実装力と人材価値を社会へ還元してまいります。
■ 株式会社Trive 会社概要
「笑顔あふれる未来社会の創造」を合言葉に、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。
・会社名：株式会社Trive
・代表者：代表取締役社長 岡本俊介
・所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4F
・創業：2018年3月
・資本金：2,000万円
・従業員数：71名（2025年6月時点）
・事業領域：DXコンサルティング/システム開発/システム運用/コールセンター/CVC
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社Trive General Affairs Div 広報担当 info@triveinc.com
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