宮崎県内事業者向け、バレルサウナ導入の補助金申請支援費用をRink社で負担。「バレルサウナ導入支援キャンペーン」を開始

「令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)」の活用相談に対応。行政書士・認定支援機関と連携し、申請準備の不安を軽減

Rink株式会社

Rink SAUNA外観画像

Rink株式会社(本社:宮崎県児湯郡都農町、代表取締役:永友健斗)は、宮崎県内の事業者を対象とした「バレルサウナ導入支援キャンペーン」を開始します。

本キャンペーンでは、宮崎県が募集する「令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)」を活用し、国産ヒノキバレルサウナ「Rink SAUNA」の導入を検討する事業者からの相談を受け付けます。

さらに、一定条件を満たす事業者については、行政書士・認定経営革新等支援機関による補助金申請支援費用をRink株式会社が負担します。

宿泊施設、グランピング施設、キャンプ場、観光施設、飲食店、店舗などにおける導入費用と申請準備の負担を軽減し、宮崎県産材を活用した新たな観光・宿泊体験の創出を支援します。

なお、本キャンペーンの対象は宮崎県内の事業者ですが、Rink SAUNAでは全国の宿泊施設・観光施設などからの補助金活用相談にも対応しています。


令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)について

「令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)」は、宮崎県内に所在し、不特定多数の利用が見込まれる施設において、宮崎県産材を活用した施設整備や木製調度品の導入を支援する制度です。

木製調度品の導入に係る支援では、宮崎県産材を使用して製作された木製調度品の購入・運搬費について、対象経費の3分の1以内、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内が補助されます。

補助上限額は、施設の利用者数などに応じて最大300万円です。

募集締切は令和8年11月20日(金)までとされています。ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。

Rink SAUNAでは、同制度を活用した宮崎県産材のバレルサウナ導入について相談を受け付けています。

補助対象となるかどうかは、施設用途、設置場所、利用形態、木材の使用内容などにより異なるため、個別に確認したうえでご案内します。

キャンペーン開始の背景

近年、宿泊施設、グランピング施設、キャンプ場、観光施設などにおいて、サウナは集客力や滞在価値の向上、客単価向上、冬季・閑散期対策につながる設備として注目されています。

一方で、事業用途でバレルサウナを導入する場合、初期費用に加え、補助制度の確認や申請準備が負担となることがあります。

Rink SAUNAにも、宮崎県内の事業者から、次のような相談が寄せられていました。

「県産材を活用した設備導入として、補助金を使えないか」

「宿泊施設や観光施設の新しい付加価値としてサウナを導入したい」

「補助金申請に必要な見積書や仕様書を準備したい」

「申請時にサウナ導入の事業効果をどう整理すればよいか不安」

「行政書士などの専門家に相談しながら進めたい」

こうした声に対応するため、補助金申請の専門家と連携した導入支援キャンペーンを開始します。

キャンペーン概要

キャンペーン告知

キャンペーン名

宮崎県内事業者向け バレルサウナ導入支援キャンペーン

対象

宮崎県内でRink SAUNAの導入を検討する法人・個人事業主

対象制度

令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)

対象想定

宿泊施設、グランピング施設、キャンプ場、観光施設、飲食店、店舗等

内容

一定条件を満たす事業者様について、補助金申請支援費用をRink株式会社が負担

対象製品

国産ヒノキバレルサウナ「Rink SAUNA」

連携先

行政書士・認定経営革新等支援機関 ビジネスアクセル行政書士事務所

期間

2026年08月13日〜2026年10月31日

対象件数

上限に達し次第終了

備考

補助金の採択・交付を保証するものではありません。申請条件や対象可否は個別確認となります。

キャンペーンで受けられる導入支援

キャンペーンで受けられる導入支援

本キャンペーンでは、施設の用途、設置場所、利用人数、予算などに応じたバレルサウナの導入相談に対応します。

補助制度の活用を希望する事業者については、連携する行政書士・認定支援機関とともに、補助対象の確認から申請準備までを支援します。

採択後の製造、搬入、設置、納期、設置後の運用に関する相談にも対応します。

Rink SAUNAが選ばれる理由

Rink SAUNAが選ばれる理由

Rink SAUNAは、宮崎県児湯郡都農町を拠点に、国産ヒノキ材を使用したバレルサウナを製造・販売しています。

木材調達、加工、製造、販売、導入後のサポートまで一貫して対応し、宿泊施設、グランピング施設、キャンプ場、観光施設、別荘、個人宅など、さまざまな導入シーンに合わせた提案を行っています。

年間約150台の製造・販売実績があり、これまでの導入経験を活かした製品提案とサポートを行っています。

また、外壁材の接合部からの空気の流れを抑え、サウナ室内の温度と湿度を保ちやすくすることを目的とした、独自の高気密構造「Mitsuna(ミツナ)構造」を採用しています。

Mitsuna構造は、木材の噛み合わせによって継ぎ目部分の気密性を高めることを目的とした、特許技術です。

宮崎県産材を活かした新たな観光・宿泊体験へ

導入シーン写真

宮崎県は林業が盛んな地域であり、県産材を活用した設備導入は、地域資源の価値向上と木材利用の促進にもつながります。

サウナは、施設の滞在価値を高める体験型コンテンツです。

Rink SAUNAは本キャンペーンを通じて、宮崎県内の宿泊施設、観光施設、飲食店、店舗などに県産材を活用したバレルサウナの導入を広げ、地域の観光・宿泊体験の高付加価値化に貢献してまいります。

こんな事業者様におすすめです

  • 宮崎県内で宿泊施設や観光施設を運営している

  • 新しい体験型コンテンツを導入したい

  • 県産材を活用した設備導入を検討している

  • 補助金を活用してバレルサウナを導入したい

  • 申請準備や手続きに不安がある

  • 専門家に相談しながら申請を進めたい

代表コメント

Rink株式会社 代表取締役 永友健斗

「サウナ導入のご相談を受ける中で、製品そのものだけでなく、補助金の活用や申請準備に不安を感じている事業者様が多いことを実感してきました。

今回のキャンペーンでは、宮崎県内の事業者様が補助金を活用した導入を検討しやすいよう、専門家に相談できる体制を整えました

バレルサウナを販売して終わりではなく、導入前の不安や手続き面の負担を軽減し、宮崎県内の観光・宿泊体験の高付加価値化を支援してまいります。」

連携行政書士コメント

ビジネスアクセル行政書士事務所 代表 金城智也

「補助金を活用した設備導入では、制度要件を確認し、導入目的や事業効果などを分かりやすく整理することが重要です。

今回のキャンペーンを通じて、宮崎県内で設備導入を検討する事業者様を、補助金申請と事業計画の両面から支援してまいります。」


導入相談・補助金活用相談について

Rink SAUNAでは、宮崎県内事業者様向けのキャンペーン相談を受け付けています。

導入予定地、施設用途、事業内容、ご予算、設置希望時期などをお伺いしたうえで、製品選定、見積作成、仕様書作成、使用木材に関する資料の準備、導入目的の整理、補助金活用の検討、専門家連携による申請準備まで、導入計画に合わせてご案内いたします。

宿泊施設、グランピング施設、キャンプ場、観光施設、飲食店、店舗などで、県産材を活用したバレルサウナ導入を検討されている事業者様は、お気軽にご相談ください。

注意事項

  • 本キャンペーンは、補助金の採択・交付を保証するものではありません。

  • 補助対象の可否、申請条件、補助率、申請期限、必要書類などは、制度内容や申請者の状況により異なります。

  • キャンペーンの対象条件、費用負担の範囲、対象件数などは、個別相談時にご案内します。

  • 補助金申請書類や官公署提出書類の作成など、行政書士業務に該当する内容は、連携行政書士が対応します。

  • Rink株式会社は、補助金の採択、交付、融資承認、その他の成果を保証するものではありません。

  • 許認可や届出の要否は、設置場所、利用形態、営業形態、自治体・所轄機関の判断により異なります。

連携行政書士事務所概要

事務所名:ビジネスアクセル行政書士事務所
所在地:東京都足立区梅島2-11-11
代表者:行政書士 金城智也
登録・認定:行政書士/認定経営革新等支援機関
主な業務:補助金申請支援、事業計画・資金計画に関する相談 等
公式サイト:https://businessaccel.jp/

会社概要 

会社名:Rink株式会社
所在地:宮崎県児湯郡都農町大字川北1184-12
代表者:代表取締役 永友健斗
事業内容:バレルサウナの製造販売、林業・木材加工業
公式サイト:https://rink-sauna.com/

 本件に関するお問い合わせ先 

Rink株式会社
E-mail:contact@rink-sauna.com

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会社概要

Rink株式会社

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URL
https://www.rink-sauna.com/
業種
製造業
本社所在地
宮崎県児湯郡都農町川北 1184-12
電話番号
-
代表者名
永友健斗
上場
未上場
資本金
800万円
設立
2023年08月