滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、滋賀県（三日月大造知事）が2024年9月に発行を予定するサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本債券」）を、滋賀県内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、滋賀県ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること
滋賀県では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするとともに、そのための取組を通じて県民生活の豊かさ、地域や経済の持続的な発展などにもつなげる「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進しています。
そのため、CO₂ネットゼロ推進に係る本県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しています。
地方公共団体によるサステナビリティ・リンク・ボンドは、国内では滋賀県が唯一発行しています。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
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名称 |
滋賀県第3回サステナビリティ・リンク・ボンド公募公債 |
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年限 |
10年 |
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発行額 |
50億円 |
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各公債の金額 |
1,000万円 |
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購入対象 |
法人投資家向け |
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発行時期 |
令和6年9月を予定 |
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主幹事会社 |
みずほ証券株式会社、大和証券株式会社 |
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外部評価 |
サステナビリティ・リンク・ボンドにおける 具体的な目標などを盛り込んだ発行の枠組み（フレームワーク）を策定し、 第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR)より、外部評価を取得 |
（ご参考）滋賀県HP：滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド情報
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/329828.html
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
