Hakuhodo DY ONE、東京ドームのパートナーとして生成AIを活用したCX向上施策「AI東京ドームシティ新聞」を開発

~8/12より、東京ドームシティ ASOBono!にて提供開始~

株式会社Hakuhodo DY ONE

株式会社Hakuhodo DY ONE(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長:田中雄三 代表取締役社長:小坂洋人、以下 Hakuhodo DY ONE)は、株式会社東京ドーム(本社:東京都文京区、代表取締役社長COO:長岡勤、以下 東京ドーム)とのパートナー事業として、東京ドームシティに来場されたお客様を対象に生成AIを活用した新たな顧客体験を提供するサービス「AI東京ドームシティ新聞」の開発に携わりました。本サービスは、東京ドームシティ 屋内型キッズ施設「ASOBono!」にご来場いただいたお客様に対し、当日お子様が体験された施設内での出来ごとや思い出をご自身のスマートフォンで入力することで、記事としてレイアウトされた新聞をお届けするサービスです。

 

 

社会に生成AIの認知が急速に拡がった2023年を経て、企業の生成AIの導入・活用が飛躍的に進んでいます。労働人口が減少する時代において、生産性を向上させるには生成AIの導入が不可欠となっており、企業にとって生成AIの活用や自社ビジネスにおけるユースケースを創出することへの期待は高い傾向にあります。そうしたなか、Hakuhodo DY ONEと東京ドームでは、生成AIを活用して顧客体験を向上する施策にいち早く取り組んでまいりました。

 

このたび提供を開始する「AI東京ドームシティ新聞」においても、 Hakuhodo DY ONEはマーケティング企画の構想からAIエンジニアリング、クリエイティブまでワンストップで支援できる東京ドームの外部パートナーとして、 AI活用のコンサルティングサービスを手がける社内のDXコンサルティング本部を中心としたチーム体制で、ともに開発を進めてまいりました。

 

「AI東京ドームシティ新聞」では、東京ドームが持つエンターテインメントの知見を活かし、お子様の年代など個々に合わせたコミュニケーション能力を備える独自の生成AIを開発したことで、お子様一人ひとりの興味や感情を反映した、世界にひとつだけのオリジナルの新聞作成を実現しています。

 

 

【「AI東京ドームシティ新聞」サービス実施概要】

 

■期間:2024年8月12日(月・休)~8月31日(土)

■場所:東京ドームシティ 屋内型キッズ施設「ASOBono!(アソボーノ)」

■詳細:

・ 小学生以下のお子様をお連れのお客様へ無料で提供(施設利用料は別途必要)

・ 生成AI※を活用したシステムを開発し、世界にひとつだけの新聞を作成

・ スマートフォンでの電子版のほか、紙面に印刷して当日すぐに受け取りも可能

 

※生成AIのシステム基盤として、会話型AIに特化したプラットフォーム『miibo』を活用

 

【「AI東京ドームシティ新聞」当社の主な支援内容】

 

1.          マーケティング企画構想

東京ドームシティをはじめとするエンターテインメント施設では、オフラインからオンラインにまで拡がる体験価値や、来場者一人ひとりにパーソナライズされた体験がますます求められるようになっています。そこで、ターゲット顧客であるファミリー層の来場体験の充実を目指すにあたり、「体験を思い出として、どれだけパーソナライズされたかたちで残すことができるか」がマーケティングにおける重要な課題であると考え、「AI東京ドームシティ新聞」を企画・提案しました。

 

2.          AIエンジニアリング

生成AIにはじめて接するお子様にも使いやすい、対話型AIを独自設計しました。AIの人格と振る舞いが接客に与える影響など、当社が持つUXデザインに対する知見に加え、エンターテインメント事業を展開する東京ドームからのフィードバックを反映させることで、お子様でも応答しやすく、親しみやすい日本語で丁寧に受け答えしてくれるアプリケーションを開発しました。

 

3.          クリエイティブ

AI技術を活用して、来場者の思い出の可視化をどのようなかたちでおこなうかのクリエイティブデザインも重要です。「AI東京ドームシティ新聞」では、対話型AIが作成した見出しや記事を、どう効果的・魅力的にアウトプットするのかという設計だけでなく、読みものとしての企画上、取り入れたい要素をお客様との対話を通じて対話型AIにどう生成させるか、アウトプットから逆算したAIの要件定義もおこなっています。

 

【今後の展望】

現在、テクノロジーは日々進化を続けていますが、Hakuhodo DY ONEでは単なる技術の進化にとどまることなく、それらの技術をいかに活用して社会や利用者に真の価値を提供できるかが重要だと考えています。生成AIはその最前線であり、多くの新しい機会を創造する力を持っています。 Hakuhodo DY ONEと東京ドームは、今後もこうしたテクノロジーを活用した新たなサービス開発や施設運営の効率化など、さらなる顧客体験の向上に向け、DXを推進してまいります。

 

 

【関係者コメント】

 

株式会社東京ドーム デジタル戦略部 吉岡宏樹氏

私たちは、お客様の感動体験をより高めるため、日々一人ひとりに寄り添ったサービスの提供を目指しています。これまでは実現が難しかったことも、生成AIの進展により、それぞれのお客様に個別のコンテンツを効率的に提供できるようになり、よりパーソナライズされたサービスを実現できるようになると感じています。年間多数のお客様が来場される東京ドームシティにおいて、すべてのお客様に寄り添ったサービスを目指し、一人でも多くのお客様の笑顔と感動をお届けすべく、私たちはこれからも挑戦し続けます。

 

株式会社Hakuhodo DY ONE  DXコンサルティング本部 中原柊

企業における生成AIの導入が急ピッチで進むなか、自社ビジネスや、その課題にフィットしたユースケースの実現は急務です。今回、東京ドームさんとこのようなかたちで早期実現ができたことに、大きな手応えを感じています。マーケティング・AI・クリエイティブにおける当社の強みと、企業の知見が噛み合った好例だと思っています。

 

 

■Hakuhodo DY ONE DXコンサルティング本部について

DXコンサルティング本部ではAI活用推進、CX改革、事業戦略など幅広い領域でのコンサルティング支援を手がけています。そのなかで、AI活用推進においてはユースケースの企画構想・AIエンジニアリング・クリエイティブ等、AI活用プロジェクトにおいて必要となるあらゆる領域をカバレッジする当社サービスの主導役として、さまざまな企業の生成AIによるビジネス変革、オペレーションやマーケティングの改革に取り組んでいます。

以上

 

<会社概要>

■株式会社Hakuhodo DY ONE  https://www.hakuhodody-one.co.jp

Hakuhodo DY ONEは、インターネット広告黎明期より培ったデジタル広告の知見とノウハウを活かし、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。マーケティング戦略立案力、クリエイティビティ、高度な運用力と技術開発力、媒体社・プラットフォーマーとの強固な関係性を強みとし、国内外のクライアント企業に対して、デジタル起点でのマーケティング戦略やテクノロジー活用を包括的に支援します。

 

今後は博報堂DYグループの「デジタルコア」として、グループ内のナレッジやリソースを集約し、高い専門性と提案力を併せ持つ企業として業界随一のデジタルマーケティング事業会社となることを目指します。

 

クライアント企業にとって唯一の「ONE」の存在となるため常に挑戦・前進し、事業成長を支援するビジネスパートナーとして伴走することで、クライアント企業の持続的な成長と、企業価値向上に貢献してまいります。

 

本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー

代表者 : 代表取締役会長 田中雄三 代表取締役社長 小坂洋人

株   主 : 博報堂DYグループ100%

社員数 : 約3,000名(2024年4月1日時点)

創立 : 2024年4月1日

事業内容 : デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業・投資事業

 

※デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)と株式会社アイレップは、2024年4月1日に統合し株式会社Hakuhodo DY ONEを設立しました。新会社での統合的な運営を進めるにあたり、当面の間は移行措置としてお取引窓口や役職員の採用等はこれまで通りDACおよびアイレップが変わりなく担います。今後2025年以降に完全な統合を実施する予定です。

      

【本件についてのお問い合わせ】

株式会社Hakuhodo DY ONE

広報担当 E-mail:info-pr@hakuhodody-one.co.jp

 

【東京ドームシティについてのお問い合わせ】

株式会社東京ドーム

広報室 E-mail:dome-koho@gms.tokyo-dome.co.jp

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会社概要

株式会社Hakuhodo DY ONE

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URL
https://www.hakuhodody-one.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
電話番号
-
代表者名
小坂 洋人
上場
未上場
資本金
-
設立
2024年04月