温室効果ガス排出量計算の「ものさし」【AIST-IDEA】が機能更新

AISol

2025年2月19日 18時00分

「AIST-IDEA」ロゴは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）の登録商標です。

【機能更新の内容】

● 欧州規制への対応

● Web上での連携機能を追加

産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutions）が提供する

世界最大規模のインベントリデータベース【AIST-IDEA（アイスト-イデア）】が、2025年4月に機能を更新します。

AIST-IDEAは、環境影響を見える化するLCAやサプライチェーン排出量の算定に用いられる排出原単位の「ものさし」です。日本国内の全ての事業における経済活動を網羅するインベントリデータベースとしてデータの拡充と品質向上に加え、社会情勢の変化に伴う新たな国際規格やガイドラインに対応した機能向上を続けています。

今回は、自動車産業をはじめとした広い産業で関心が高い蓄電池関連を中心に選定したデータについて、有識者レビューを受けました。これにより、ILCD（国際基準ライフサイクルデータシステム）

Entry-levelへ準拠し、欧州規制への対応が進んでいます。

また、データベースのユーザー利便性向上のために、アプリケーションベンダーの皆さまとのAPI連携が可能になり、ユーザーの皆さまへアプリケーション上でデータを提供できるようになりました。さらに、Web上で最新データにつねにアクセスできる機能が追加されます。

これらの詳細については、2025年2月25日の講演会にてご紹介します。

AIST-IDEAに関する講演会・セミナーのお知らせ

１．2月25日(火) 13:30〜　LCA 活用推進コンソーシアム公開講演会

　　　　　　　　　　　　　　～サステナブルな社会の実現に向けたLCAに対する期待と課題～

　・「AIST-IDEA Ver.3.5の開発」

　　　登壇者：田原聖隆（国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域

　　　　　　　　　　　　　安全科学研究部門総括研究主幹、IDEAラボ長）

　・「今後のAIST-IDEAの提供とサービスについて」　

　　　登壇者：竹村文男（株式会社AIST Solutions 事業構想部プロデューサ）

２．2月28日(金) 13:30〜15:55　日経オンラインセミナー「脱炭素社会への挑戦」2025

　　　　　　　　　　　　　　〜サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営～　

　・「『見える化』による脱炭素イノベーションへの貢献」

　　　登壇者：逢坂清治（株式会社AIST Solutions 代表取締役社長CEO）

用語説明

・AIST-IDEA

AIST-IDEAは、環境影響の見える化手法であるLCAやScope1,2,3を実施する際に必要となる排出原単位を、網羅性、代表性、完全性、透明性を担保しながら提供する世界最大規模のインベントリデータベース。全データを「日本標準産業分類」「工業統計調査用商品分類」に基づいた分類コード体系で作成。気候変動をはじめ、さまざまな影響領域への環境負荷を定量的な評価に活用できる、インベントリデータベースの需要の高まりを受け、2008年から産業技術総合研究所がIDEAの開発をスタートし、毎年データベースの更新と拡張を続けている。AIST Solutionsより、企業・団体への利用サービスが提供されている。

　https://www.aist-solutions.co.jp/page/aist_idea.html

・インベントリデータ

対象製品が、ライフサイクルを通じて二酸化炭素や各種化学物質などの環境負荷物質をどの程度排出しているかを算出したデータ。

・LCA（ライフサイクルアセスメント）

製品やサービスの原料採掘、調達から製造、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で発生した環境負荷を定量的かつ客観的に評価する手法。　

・ILCD（国際基準ライフサイクルデータシステム）データフォーマット

欧州委員会が欧州規制において定めているカーボンフットプリントデータの管理様式。

関連情報

AIST Solutionsでは、金沢工業大学・経営情報学科・松林賢司研究室（専門：地方創生、環境エネルギー）と共同で、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の2022年度の温室効果ガス排出量計算にAIST-IDEAを適用し、 Scope1（企業自らが排出する直接排出）は11.7 tCO2e、Scope2（電力などのエネルギー調達に伴う間接排出）は1469.9 tCO2e、及びScope3（バリューチェーンにおける他社にわる間接的排出）は11842.3 tCO2e と算出しました。この結果は、国際規格ISO14064の規格に基づき、日本品質保証協会（JQA）の第三者認証の証明書を取得しています。