「台湾有事シミュレーション支援サービス」を提供開始、企業への影響を詳細に分析、退避計画や事業継続方針の策定をサポート

ニュートン・コンサルティング株式会社

2025年2月27日 17時07分

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、2025年2月26日より「台湾有事シミュレーション支援サービス」の提供を開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/resilience/taiwan_emergency_simulation.html

1．サービスリリースの背景

近年、東アジアの地政学リスクが高まる中、台湾を巡る緊張が続いており、軍事衝突のリスクも懸念されています。台湾有事（※）が発生した場合、台湾や中国拠点の安全確保が求められる一方、サプライチェーンの寸断や市場混乱などにより、企業活動に甚大な影響がおよぶでしょう。企業は早急に適切な対策を講じることが求められます。

しかし、当社が昨年実施した独自調査によると、台湾・中国に拠点のある企業のうち、台湾有事に向けて何がしかの対策を講じている企業は46%でした。台湾有事の発生有無は予測できない上に発生した場合のシナリオは多岐にわたり、専門的な知見やデータの不足により、十分な対策を講じられないケースが多く見られます。

本サービスは、最新の情勢や知見を基にしたシミュレーションを実施することで、台湾有事が自社に与える影響を分析するほか、現地拠点における退避計画や事業継続方針などを検討します。台湾有事に関わるリスクを可視化し、企業が不測の事態に対応できるように事前策や事後策の立案、現行の対応策の改善をサポートします。

※ 武力侵攻や軍事的な威圧・封鎖を想定

2．サービス概要

【サービスの特長】

1）最新の知見や事業モデルに合わせて、台湾有事のシナリオを作成

台湾有事の展開は複雑な要素が絡み合うため、予測が困難です。特に明確な戦争状態に至らず、平時と戦時の間の曖昧な「グレーゾーン」状態が続くことが予想されるため、状況判断が難しいでしょう。当社ではシナリオ作成にあたっては、台湾有事に想定される各事象を「予兆状態」「緊張状態」「勃発」「長期化」「終息」などのフェーズに分けることで柔軟な対応を可能にし、お客様の組織や事業モデルに対して、検討すべき事項を整理します。

2）台湾有事における自社への影響を分析

台湾有事が企業に与える影響は甚大です。サプライチェーンの寸断、現地拠点の事業停止、物流の停滞、顧客へのサービス提供の遅延など、様々な課題が予想されます。本サービスでは、これらのリスクをシミュレーションを通じて評価し、事業継続策を検討。サプライチェーンの寸断リスクに備えた代替ルートの確保や、緊急時における情報共有の体制なども検討します。台湾有事が企業に与える影響を最大限に予測し、迅速かつ効果的な対応ができる準備を整えます。

3）現地拠点の退避・対応計画の整備・改善

従業員の安全確保は企業の最優先事項でしょう。実際に武力攻撃が始まるまでの期間には、多種多様な事象が発生する可能性があるため、それらをシミュレーションします。開戦のトリガーを見極め、従業員の迅速な避難が可能となる退避・対応計画を策定します。単なるルール整備にとどまらず、現地拠点と本社対策本部間の連携強化や、各拠点の対応力向上を支援します。

4）集合知を生かしたワークショップ運営

台湾有事への対応は、現地拠点や特定の部門のみが検討しても最適解は導き出せません。現地拠点、戦略を担う経営陣と専門的なオペレーションを担う事業部門が同じ前提となる知識を持ったうえで、様々な影響・リスクを検討することが重要です。本サービスでは関係者が一堂に会するワークショップをおすすめしております。当社はこれまで様々な業種・業態のグローバル企業のシミュレーション支援を通じて蓄積してきた実践的なファシリテーションスキルを基に、最短で最適解を導き出します。

5）検討結果を踏まえた改善策の提案

台湾有事に関わる対応策は、従業員の安全確保、事業戦略の見直し、体制の構築、サプライチェーンの再構築、本社への影響や海外拠点への影響等、多岐にわたります。シミュレーション結果を踏まえ、対応策をご提案します。

【支援範囲とステップ（例）】
下図は一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。