【意識調査】疎遠な親族への意図しない相続に6割が「違和感」売却には気後れも、「遺贈寄付・社会循環」の仕組みで約4割が不動産整理に前向きへ

～自分の意思で決める「納得のいく使い道」が、おひとり様の不動産整理を促す鍵に〜

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝、以下「当法人」）は、身寄りのない「おひとり様」や、ほとんど交流がない遠い親族しか身寄りがいない不動産所有者163名を対象に、「不動産相続・整理に関する意識調査」を実施いたしました。近年、単身世帯の増加に伴い、本人が逝去した後に管理者がいなくなる「空き家問題」や「不動産の凍結」が大きな社会問題となっています。一方でおひとり様当事者にとっては、自身の亡き後に、これまで関わりのなかった遠い親族へ大切な資産が自動的に引き継がれてしまうという「望まない相続」が、心理的な葛藤となっています。本調査では、不動産を単に「売却・処分する」ことへの心理的抵抗感を可視化するとともに、「地域への感謝」や「寄付」といった社会的な意味が付与された場合の行動意欲の変化について、おひとり様ならではの深刻な課題と新たな可能性が浮き彫りになりました。

■意識調査サマリー

【意図しない相続への強い違和感】
ほとんど会ったことがない疎遠な親族へ自身の資産が自動的に引き継がれることについて、6割が「違和感・不本意」と回答。

【望まない相手への資産移転】
自身が亡くなった後の自宅について、2割以上が「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること」を懸念。

【社会的価値による意識変容】 
単なる売却ではなく、地域貢献や社会貢献につながる仕組みがあれば、約4割が「不動産整理を前向きに考えやすくなる」と回答。

【遺贈寄付への潜在ニーズ】
遺贈寄付や社会循環に対し、4割以上が「興味あり」。不動産の新たな生かし方を求める潜在ニーズが浮き彫りに。

■調査結果詳細

ほとんど会ったことがない疎遠な親族へ自身の資産が自動的に引き継がれることについて、6割が「違和感・不本意」と回答。
「自身の資産が疎遠な親族（兄弟・甥姪など）へ自動的に引き継がれることについてどう感じるか」を尋ねたところ、「非常に違和感で不本意（34.4%）」「やや違和感がある（27.0%）」を合わせると「違和感・不本意」と感じる人が61.4%に達しました。身近な親族がいない方にとって、関係性の薄い遠戚へ大切な資産が流れていく仕組みに対し、過半数以上が心理的な違和感や、本意ではないという気持ちを抱いていることが分かりました。

自身が亡くなった後の自宅について、2割以上が「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること」を懸念。

「ご自身が亡くなった後の自宅（所有不動産）についての懸念」では、「放置空き家となり近隣に迷惑をかけること（36.8%）」が最多となり、次いで「管理されず朽ち果てていくこと（27.6%）」、「望まない相手（疎遠な親族など）に資産が渡ること（26.4%）」と続きました。周囲への近隣迷惑など「家そのもののその後」を気にする人が多い中、事務的な手続きである「適切なタイミングで売却や処分ができないこと（20.3%）」以上に、「望まない相手に大切な資産が渡ってしまうこと」を懸念している人が多い点が特徴的です。自分が築いてきた大切な資産や住まいが、自分の意思が介在しないまま見知らぬ親族へ引き継がれてしまうことへの不本意さが、おひとり様共通の心理的ストレスとなっている実態がうかがえます。

単なる売却ではなく、地域貢献や社会貢献につながる仕組みがあれば、約4割が「不動産整理を前向きに考えやすくなる」と回答。

 「不動産を単に売却・処分するだけでなく、その一部または全部が地域貢献・社会貢献につながる仕組みがある場合、不動産整理を前向きに考えやすくなるか」を尋ねたところ、「とても前向きに考えやすくなる(7.4％)」「やや前向きに考えやすくなる(31.9％)」を合わせて39.3%が「前向きに考えやすくなる」と回答しました。また、「遺贈寄付」や「社会循環」という仕組みの魅力について尋ねると、「自分の資産が、次世代の支援や社会課題の解決にダイレクトに役立つこと（55.1%）」「疎遠な親族に渡るよりも、自分が納得できる「意味のある使い道」を指定できること（46.4%）」「自分の資産の使い道を、自分の意思で決められる点に魅力を感じること（43.5%）」が上位に挙がりました。単に家を「売って手放す」だけでは味気なく億劫ですが、「お世話になった地域への恩返し」や「社会への足跡」という意味が付与されることで、不動産整理が「人生の最終章を美しく書き終える選択」へと昇華されるという心理傾向がうかがえます。

遺贈寄付や社会循環に対し、4割以上が「興味あり」。不動産の新たな生かし方を求める潜在ニーズが浮き彫りに

 「不動産などの資産を、特定の個人に遺すのではなく、自治体やNPO等を通じて 社会のために役立てる「遺贈寄付」や「社会循環」という仕組みに興味はあるか」を尋ねたところ、「非常にある(6.8％)」、「ややある(35.6%)」を合わせて、全体の42.4%が遺贈寄付という選択肢に前向きな関心を持っていることが分かりました。一方で、「あまりない(33.1%)」「まったくない(24.5%)」という層が一定数存在するものの、身寄りがないおひとり様にとって「自分の資産が社会や地域のために循環する方法があるなら、前向きに考えてみたい」という具体的な潜在ニーズが、4割を超えて確実に存在している実態が浮き彫りになりました。

■考察と今後の展望：おひとり様の「人生の想い」を社会へ繋ぐ遺贈寄付の必要性

本調査により、おひとり様が抱える不動産相続の課題は、単なる「手続きの代行」ではなく、「遺言がない限り、疎遠な親族へ意図せず相続されてしまう」という制度と個人の想いのミスマッチにあることが明らかになりました。おひとり様は、疎遠な親族へ不本意に資産が渡ることに違和感を抱く一方で、「地域への恩返し」や「社会貢献」という目的が見出せれば、前向きに自分の人生を整理したいという強い願いを持っています。さらに、単なる意識の変容にとどまらず、実際に4割以上が「遺贈寄付や社会循環」に具体的な興味・関心を示しているという、強い潜在ニーズが可視化された点は重要です。この事実は、「家をどうすべきか」というおひとり様の孤独な決断に対し、実務手続きの手前で「社会貢献に繋がる選択肢」をフラットに提示できる相談窓口がいかに不足しているかを示しています。
NPO法人 相続・不動産サポートセンターは、この「人生の最終章の自己決定」を支えるため、所有者様の「想い」や「心境」に寄り添い、大切な不動産を次世代の支援や地域社会の課題解決へと繋ぐ「遺贈寄付・社会循環」の啓発とサポートを強化してまいります。事務的な相続手続きに終始せず、所有者様が納得できる「意味のある使い道」を共に形にしてまいります。

■遺贈寄付とは

遺言によって遺言者が亡くなった後に財産の一部または全部を特定の人や団体に譲渡することです。遺贈によって、自治体や社会福祉法人、NPO法人、学校法人などの公益団体へ寄付することを、「遺贈寄付」と言います。昨今では、社会貢献意識の高まりや「おひとり様相続」への備えとして、「新しい相続の選択肢」として注目を集めています。現金だけでなく、自宅や地方の土地といった不動産を換価（売却）して寄付するケースも増えており、専門家による遺言執行がスムーズな実現の鍵となります。

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。

法人名：特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター
代表理事：宮川大輝
所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル
設⽴：2024年8⽉
電話：[phone]
事業内容：・ 遺贈寄付の実行支援
　　 　　  ・ 不動産の引き取り・管理

URL：https://sfs-npo.org

【調査概要】
・調査対象： おひとり様や、身近な親族（配偶者・子供）がおらず、自身が亡くなった後に遠い親族に不動産が相続される予定の50代〜60代以上の男女
・サンプル数： 163名
・調査期間： 2026年5月22日〜2026年5月26日
・調査方法： インターネットリサーチ
・調査主体： 大希企画株式会社　（NPO法人 相続・不動産サポートセンター 関連企業）
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「大希企画 調べ」とご明記ください