神奈川県・東大阪市で始動。自治体×企業を繋ぎCSR・ESG・地方創生を事業化「COMMON代理店・パートナーシップ制度」全国展開へ。
新規事業・自治体マーケット参入・CSR/ESGを事業化したい企業向けパートナー募集開始
COMMON株式会社（本社：京都市、代表取締役：増田勇樹）は、自治体・企業・地域をつなぐ公民連携事業の全国展開に向け、「COMMON代理店制度」を本格始動しました。
現在、神奈川県および大阪府東大阪市では代理店パートナーの企業が参画し、公民連携フォーラムの開催や地域プロジェクト実施に動き始めています。
本制度は、地方創生・防災・観光・産業振興・CSR/ESGをテーマに、自治体と企業をつなぐ新たなビジネスモデルです。
既存事業と組み合わせることで、事業拡大と社会貢献を同時に実現できる仕組みとして、全国の企業・団体へ展開を進めます。
背景・目的
少子高齢化、防災、観光振興、産業活性化など、地域課題は年々複雑化しています。一方で、多くの企業がCSR・ESG・SDGsへの取り組みを進めたいと考えながらも、「具体的な事業化モデルがない」「自治体との接点がない」といった課題を抱えています。
COMMON株式会社は、これまで全国の自治体と連携し、フォーラム・イベント・実証事業・マッチング事業を通じて、公民連携プロジェクトを数多く創出してきました。
今回開始する「COMMON代理店制度」は、こうした実績とノウハウを活用し、パートナー企業とともに全国へ展開することを目的としています。
実際に開催されているフォーラムやイベントの様子
実際、様々な自治体や団体、企業と連動してフォーラム・イベント・実証事業・マッチング等を行っています。
過去には大阪で日本最大級の公民連携フォーラムを開催。
詳細は下記のレポートに記載されています。
これらのフォーラムでは、
・自治体の課題提示
・企業のソリューション紹介
・参加者同士の交流・マッチング
を通じて、次のプロジェクト創出につながる具体的な対話が生まれています。
「自分の地域でもこのモデルを導入したい」という声が、他地域からも寄せられています。
神奈川県と東大阪市では代理店企業が決まり、フォーラムやイベントの開催に向けてスタートしています。
既存事業と掛け算できる代理店モデル
COMMON代理店制度は、単独事業としてだけでなく、各企業の既存事業と組み合わせることで事業成長を加速できる点が特長です。
例えば、
・広告代理店 → 企業協賛・PR支援事業として展開
・IT企業 → 自治体DX・データ活用プロジェクトへ展開
・金融機関 → 企業版ふるさと納税や地域投資モデルへ展開
・建設・不動産会社 → 防災・まちづくり事業へ展開
・観光・食品関連企業 → 地域資源イベントへ展開
それぞれの強みとCOMMONの公民連携モデルを組み合わせることで、新たな収益機会と地域貢献を同時に生み出します。
全国の素材甲子園（地域活性・賑わい） 全国イベントと連動したスケールモデル
代理店制度は、COMMONが展開する全国規模のイベントとも連動します。
・全国の素材甲子園（地域資源・一次産業・観光をテーマにしたイベント）
・コモンズコネクト（自治体・企業・専門家が集う交流・共創プラットフォーム）
地域ごとのフォーラムやプロジェクトを、これら全国イベントと連動させることで、
「地域発 → 全国発信」
「単発イベント → 継続事業」
へと発展させることが可能です。
コモンズコネクト（交流・名刺交換・ワークショップ） 全国展開イメージ
現在の展開地域：
・大阪
・東京（衆議院会館等を使用）
・神奈川県
・大阪府東大阪市
今後は、全国各地で代理店パートナーとともに、
・公民連携フォーラム
・地域課題解決プロジェクト
・企業×自治体マッチング
を順次展開予定です。
「自分の地域でもこのモデルを展開したい」という企業・団体からの参加を募集しています。
COMMON代理店制度の特徴
・自治体ネットワークと連動したビジネスモデル
・CSR/ESG・地方創生を事業として構築可能
・企画書・営業資料・運営ノウハウを本部が提供
・全国イベントとの連動によるスケール展開
・既存事業と組み合わせた成長モデル
社会課題解決と収益化の両立を目指す企業にとって、新たな事業機会となります。
代理店募集について
対象：
・新規事業を検討している企業
・自治体ビジネスに参入したい企業
・CSR/ESG・SDGsに取り組む企業
・広告代理店、IT企業、金融機関、コンサルティング会社 等
業界・規模は問いません。
資料ダウンロード・お問い合わせ
代理店制度の詳細、ビジネスモデル、実績事例をまとめた資料を以下のページからご覧いただけます。
また、オンライン説明会・個別相談も随時受け付けています。
下記のお問い合わせからご連絡ください。
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