「集団禁煙プログラム」提供スタート
社員の喫煙率0％を2年9ヶ月で実現!健康経営の新サービス！自発的禁煙を目指す「集団禁煙プログラム」提供スタート
報道関係各位
2017年2月8日
ティーペック株式会社
2016年10月、厚生労働省が新たに受動喫煙防止対策を公表したことを受け、「受動喫煙対策」や「禁煙」についての各企業・団体の関心は高まっています。また、健康経営の一貫として、禁煙に対する様々な支援（禁煙手当や禁煙デーを設けるなど）を実施する企業も増え、潜在的な禁煙希望者が6割と言われている個人の禁煙ニーズ（※1）に対し、組織として取り組む例も見られています。
ティーペック開発の「集団禁煙プログラム」では、企業・団体が組織として禁煙に取り組む際に、経営トップのリーダーシップや会社の制度設計などにより、喫煙者の自発的かつ継続的な禁煙を目指す職場環境を構築する今までにない新しい禁煙手法です。健康経営の一環で喫煙率0％を目指す企業・団体へ、制度設計や導入計画を助言、研修実施等、喫煙者減少に向けた運営をサポートし、社員の健康維持・向上、会社の生産性の向上、企業イメージのアップに貢献いたします。
（※1.平成26年国民健康・栄養調査）
◆従来の禁煙プログラムとの違い
厚生労働省発表の「平成20年国民健康・栄養調査結果」によると、「禁煙を試みたことがある」と回答した人の割合は、男性で約5割、女性で約6割と報告されています。これまでの禁煙では、禁煙外来や禁煙補助剤、電子たばこなどを活用して禁煙を試みるケースもありますが、個人の努力に委ねられる部分もありました。
集団禁煙プログラムでは、従来の個人向け禁煙サポートだけでなく、制度設計や継続的な情報発信により、非喫煙者も含めた組織全体に働きかけるポピュレーションアプローチを組み合わせています。そのため、禁煙失敗後の再チャレンジを含め禁煙希望者そのものを継続して増加させ、また、再度喫煙を開始するリスクを減少させることにより、高い目標達成を可能にします。
◆集団禁煙プログラム内容
集団禁煙プログラムは、特定個人に対して指示やプレッシャーをかけることはありません。所属する会社や団体にとっての禁煙の意義、自分や周りの同僚や家族への影響を科学的に理解することにより、自発的に禁煙への行動変容を促します。また、会社や団体全体としての禁煙進捗度合いを共有することにより、社員は自然にピアプレッシャー（皆と同じにしなければという気持ち）を感じることができます。言わば、健康経営の一環として開発された新しい禁煙手法です。会社とその健康保険組合がコラボヘルスとして協力すると、さらに高い効果が期待できます。
集団禁煙プログラム 3つのポイント
- トップのメッセージの発信
- 禁煙インセンティブを含めた会社（あるいは、会社と健保）の制度設計
- 部署や事業所毎の喫煙率の把握、リスク度の高い部署や事業所への研修等による効果的な働きかけ
行動変容を促す継続的なアプローチ
集団禁煙プログラムでは、禁煙へ向けた行動変容を促す職場環境を構築することにより、希望者のみを対象とした個別支援とは異なり、禁煙希望者そのものを増加（無関心期から関心期、準備期へ）させ、個別支援までサポートします。
集団禁煙プログラムで得られるメリット
喫煙は健康を害するだけでなく、生産性の低下も招くと言われています。ティーペックでは、企業・団体が禁煙に取り組む健康経営への取り組みをすることで、「社員の健康維持・向上」「生産性の向上」「企業イメージアップ」につながると考えます。
また、ティーペックが喫煙0％を達成後に行ったアンケートでは、80％の管理職が「喫煙者がいなくなったことで、業務効率が上がった」と回答しています（n=75）。一方、非喫煙者では、「たばこの臭いや受動喫煙がなくなり職場環境が改善したと思う」と82％が回答しています（n=124）
◆会社概要
社名：ティーペック株式会社
本社住所：〒110-0005 東京都台東区上野５丁目６番１０号 HF上野ビルディング
代表取締役社長：砂原 健市
事業内容：24時間電話健康相談事業のパイオニア、名医紹介サービスやメンタルカウンセリング提供事業のリーディングカンパニー
URL：http://www.t-pec.co.jp/
参考資料
習慣的喫煙者に「禁煙あるいは減煙の意思があるか否か」の質問をしたところ約60％（男性59％/女性63％）が「ある」と回答しています。
参考：平成26年国民健康・栄養調査
● 喫煙とがん
国立がん研究センター「科学的根拠に基づくがん予防」関連資料によると、非喫煙者に比べて喫煙者が肺がんに罹患するリスクは男性が4.5倍で女性が4.2倍とされています。女性の乳がんは1.9倍（閉経前は3.9倍）となっています。禁煙の期間が長くなるほど、肺がんと乳がんのリスクが低くなります。また、禁煙により、脳卒中等の循環器疾患発症リスクはより早く低下し、数年以内に非喫煙者と同等まで下がることがわかっています。
● 厚生労働省による受動喫煙対策
2016年10月、厚生労働省が新たに受動喫煙対策に関する法整備案を公表し、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」としています。さらに、厚生労働省が発表した、受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）では、飲食店、ホテル・旅館（ロビーほか共用部分）等は、原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とされており、受動喫煙防止対策の強化については、各企業・団体からさまざまな意見が聞かれるようになりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、禁煙対策や受動喫煙防止について、各企業・団体のニーズの高まりが想定されます。
参考：厚生労働省：平成28年受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）
本プレスリリース：http://www.t-pec.co.jp/n-release/files/20170208_NewsRelease.pdf
本件に関するお問い合わせ先：03-3839-1105 営業本部 塩崎・佐藤
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