職場での「マタハラ」経験者は4人に1人以上 (妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」調査)

心ない言葉を浴びせられる、妊娠中のリスクを理解してもらえない、退職を勧められたなど、さまざまな形態でのマタハラが職場では発生している。マタハラが起きてしまう背景とは…?

株式会社デジタルブティック(東京都港区、代表取締役社長 安西正育)が運営する、日本最大級の妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビカム」は、妊活、妊娠、子育て中の方を対象にした「『マタハラ(マタニティ・ハラスメント)』に関する実態調査」を実施しました。
[『マタハラ』に関する実態調査実施の背景と目的]
最近になって「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」という言葉が使われるようになり、職場での妊婦への嫌がらせが広く認識されるようになってきました。また、職場に限らず妊婦への嫌がらせ全般も、妊娠している方の側からは「マタハラ」と感じられることもあるかと思います。そこで、今回はその実態を知るために、「マタハラ」についての調査を実施しました。
 

 

[調査概要]
■調査名:       「マタハラ」に関する実態調査
■調査方法:    妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」で調査
■応募期間:    2015年5月1日(金)~ 5月7日(木)
■調査対象:    妊活中・妊娠中・育児中の方 604人

※マタハラの体験の具体的な内容や、その他の以下の設問などの調査結果の詳細は、ベビカムリサーチで公開しています。
ベビカムリサーチ(http://www.babycome.ne.jp/online/research/

 
[調査結果の概要]

■妊娠、出産を経験した女性の4人に1人以上が「マタハラ」を経験したことがある

職場で「マタハラ」を経験したことがあるかどうか聞いたところ、経験ありは29%で、4人に1人以上が経験している結果となりました。

 

また、周囲の女性で「マタハラ」を経験したことがある人がどれくらいいるか聞いたところ、「経験した方がいる」は39%(「多数いる」(3%)+「何人かはいる」(36%))とおよそ4割もいた。「マタハラ」の言葉の浸透とともに問題が認識され始めているが、現状多くの方が「マタハラ」を経験しています。

 

■「マタハラ」を受ける相手は上司、心ない言葉を浴びせられることが多い

誰から「マタハラ」を受けているか聞いたところ、最も多かったのは「異性の上司」、次いで「同性の上司」、「同性の同僚」という回答も多くありました。

 

同性の同僚からの「マタハラ」は、既婚で妊娠経験のある同僚からは、自分の妊娠時と比較されたり、未婚の同僚からは大変さが理解されず、嫉妬や妬みなどから嫌がらせを受けたりするケースがあります。
「マタハラ」の内容は「心ない言葉を浴びせられる」が最も多く、続いて「妊娠中のリスクを理解してもらえない」、「退職を勧められる」の回答が多くありました。

 

■「マタハラ」は「絶対あってはならない」と感じる女性が6割近く

「マタハラ」をどう感じるか聞いたところ、「絶対あってはならない」と感じる方が59%、「仕方がない」と感じる方は37%(「仕方がない」(1%)+「ある程度仕方ない」(36%))という結果となりました。

 

しかし、「マタハラ」に対する意見を伺ったところ、「絶対にあってはならない」を選択した人も含め、妊娠したからと言って仕事で優遇されることに疑問を感じるという意見が多かった。「マタハラ」が起きてしまう背景には、妊娠に対する認識不足以外にも仕事に対する不公平感が生じているために起きてしまっていることが推察されます。

「マタハラ」を解決するためには、国が妊婦を保護する制度を整備したり、社会全体が妊娠中はつわりや切迫流産で安静が必要な場合もあり、今までと同じように働くことが困難な場合があることを理解し、お互いが思いやりを持って対応していくことが必要という意見が寄せられました。

 

 

 
[サイト情報]

ベビカム(http://www.babycome.ne.jp/

日本最大級の妊娠・出産・育児の情報サイト。1998年開設。コミュニティやブログサービスのほか、最新の医療、生活、商品情報を提供。妊娠・育児分野を中心とした大手企業からの協賛により運営しています。
また、仕事と子育てを両立したい女性たちを支援するWorkSmart事業も展開。2014年には、WorkSmartと日本屈指の子育てサポートを行う福岡県豊後高田市との取り組みが総務省に認められ、地方創生に資する「地域情報化大賞」の奨励賞を受賞しました。

会員数:266,800人
ユニークユーザ数:約200万人(月間)、900万人(年間)

 

[会社概要]

株式会社デジタルブティック

インターネットの「コミュニティ」を活用して世の中に貢献するために1996年に設立。年間600万人以上のママたちが訪れる日本最大級の育児コミュニティサイト「ベビカム」を1998年から運営し、育児中の女性の就業支援や、子ども向けの教育などに関わる事業を行うとともに、本田技研工業やNTT東日本のコミュニティ企画・運営をはじめ、数多くの企業に向けて、コミュニティの企画コンサルティング、制作、 マーケティング、運営サービス等を提供する。 また、幼児向け英語コミュニケーションサービス「DreamPIE」では、オンラインレッスンを中心に、英語で楽しめるさまざまなことを提供しています。

商号: 株式会社デジタルブティック
設立: 1996年2月20日
資本金: 1億3732.2万円
代表取締役: 安西正育
所在地: 東京都港区芝浦1丁目13番10号 第3東運ビル3階
電話: 03-5439-5488
ファックス: 03-5439-5489
事業内容: ベビー関連事業、女性の就業支援事業、教育事業、企業へのコミュニティ提供事業など
ホームページ: http://www.digitalboutique.jp
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