第13回「U.S.-Japan Council 2024 Annual Conference」に日米の政治・ビジネスリーダー700名以上が参加
安全保障、サステナビリティ、イノベーション、宇宙協力、女性のエンパワーメント、そしてグローバルな労働力の構築について議論
米日カウンシルと米日カウンシル―ジャパンは、10月30-31日に第13回「U.S.-Japan Council 2024 Annual Conference」を東京で開催し、700名以上の国内外のリーダーたちが参加しました。2022年以来、2年ぶりの東京開催となった本カンファレンスでは、政治、ビジネス、非営利セクターの第一線で活躍するリーダーたちが登壇し、世界的な変革の最前線に立つ日本と米国が、変化する地政学的、経済的、社会的環境分野においてどのように協力して未来を切り拓き、より強固で持続可能な未来を築くことができるかについて議論がなされ、さまざまなアイディアが共有されました。
本カンファレンスでは、「未来を共に築く:新しい時代の日米関係(The New Era of U.S.-Japan Relations )」をテーマに、安全保障、サステナビリティ、イノベーション、宇宙協力、女性のエンパワーメント、そしてグローバルな労働力の構築といった喫緊な課題と機会に必要な二国間のリーダーシップに焦点を当てました。
「ビジネスの先駆者: 日米関係の新時代を切り拓く」のセッションでは、新浪剛史氏(サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)、澤田純氏(日本電信電話株式会社取締役会長)、米日カウンシル オードリー・山本会長兼CEOが登壇し、企業が日米関係をより強固なものにするためにどんなことができるか、両社で実際におこなっている活動について紹介しました。オードリー・山本会長兼CEOは「日米関係がこれまで以上に安定、平和、そして進歩の柱として存在するために、今後も米日カウンシルは2国間におけるグローバルなパートナーシップに貢献するリーダーを育成し、繋げていく」と述べました。
「新時代への航路: 日米関係の振り返りと未来への志」のセッションでは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今後の日米関係について、アメリカと日本の関係は、両国民の関係と同じくらい固く、日米それぞれの人と人、大学と大学の関係構築を政府レベルで支援することでより強力なものにできると述べました。
日米の安全保障について、在⽇⽶軍兼第5空軍司令官スティーブンF. ジョスト空軍中将はそれらをさらに発展させ、それぞれの地域の課題を解決するために一層親密なパートナーシップをつくる必要性があると述べました。
DXとAIについて特別講演をおこなった河野太郎 衆議院議員は政府手続きにおけるイノベーションの紹介、デジタル技術やAIにおいて政治ができること、今後の日本政府のサイバーセキュリティの強化について述べました。小池百合子 東京都知事は東京が描く未来について、AIを含むイノベーションへの継続的な投資を行い、接続可能な都市構築に向けた取り組みを進めていきたいという考えを述べ、日米の関係については「知識の共有と日米間の協力が引き続き進むことを願っています」と期待を寄せました。
デジタルやAIの領域についての議論は盛んに行われ、「先駆的な道を切り拓く: 生成AIと共に描く未来」のセッションでは、津坂美樹氏(日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長)、吉崎敏文氏(日本電気株式会社 執行役 Corporate SEVP兼CDO兼デジタルプラットフォームビジネスユニット長)、松尾豊氏(東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻、人工物工学研究センター 教授)が登壇し、両国の発展における最新技術トレンド、またそれらがどのように拡張、利用されるべきかについてまで話題が発展しました。
「スターアライアンス: 日米宇宙パートナーシップの展望」のセッションでは、クリス・ブラッカビー氏(株式会社アストロスケールホールディングス最高執行責任者)、阿难陀・マーチン氏(ispace technologies U.S., inc.(ispace-U.S.)法務顧問)、山川宏氏(宇宙航空研究開発機構理事長)、山崎直子氏(宇宙飛行士、一般社団法人Space Port Japan代表理事)、新谷美保子氏(TMI総合法律事務所パートナー)が登壇。
宇宙における問題をどのように解決するかや民間セクターと政府機関それぞれの役割について議論がなされました。また近年のトレンドとして、これまで政府機関が担っていたロケットの打ち上げや開発を民間セクターが行うようになっていること、取引も宇宙機や衛星などのモノからサービスやソフトに変化していることについても触れられました。
「多様性の架け橋: 日本と日米同盟におけるLGBTQ+の包摂」では、ロバート・キャンベル氏(早稲田大学 特命教授)、野口亜弥氏(成城大学 専任講師)、鈴木祥子氏(株式会社セールスフォース・ジャパン専務執行役員チーフ・マーケティング・オフィサー)、貴田守亮氏(EY Japan チェアパーソン兼CEO)が登壇。接続可能かつ、インクルーシブな未来を描くために、日米両国がお互いにどんな協力をとるべきか、実践に向けてどのような取り組みが必要か、それに対して企業がどのようなことができるかについて議論しました。
「サステナビリティの実現: 米国と日本における革新的アプローチ」では、蓮輪賢治氏(株式会社大林組 代表取締役社長兼CEO)、石川知弘氏(三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社 Chief Regulatory Engagement Officer )、マイケル・コボリ氏(スターバックス チーフサステナビリティオフィサー)、スウエサ・ラムダス氏(アマゾンアジアパシフィック サステナビリティリーダー )、ローリー・テラニシ氏(iQ 360 創設者兼CEO)が登壇し、SDGsの実現に向けて各社の取り組みや実際の成功事例について紹介されました。
最後にShigekix氏(パリオリンピックBreaking日本代表選手 Team JAPAN旗手、第一生命)が登場し、ダンサーたちは、言葉を交わさずに踊ることで交流できるので、国境を超えての関係構築に役立つと信じていますとコメント、ブレイクダンスも披露しました。
これらのセッションだけでなく、TOMODACHIイニシアチブのプログラム参加者、渡邉利三寄付奨学金プログラムの奨学生、「新生リーダープログラム(ELP)」の現役生および卒業生の若手リーダーを支援するワークショップやアクティビティも実施。米国からも政治、ビジネス、非営利セクターから多数のリーダーたちが来日し、日本の政界およびビジネス界のリーダー達と交流の機会を楽しみました。
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