外国人を対象とした各種インフラサービスを提供するインバウンドテクノロジーと提携

DIVE INTO CODEのWebエンジニアコース・機械学習エンジニアコースを日本在住の外国籍IT人材へ提供

株式会社DIVE INTO CODE（東京都渋谷区、代表取締役：野呂 浩良、以下DIVE INTO CODE）は、インバウンドテクノロジー株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：林 秀乃佑（舟之輔）、以下インバウンドテクノロジー)と提携し、日本に在住する外国籍のIT人材への講座提供を強化することをお知らせします。

写真：左 DIVE INTO CODE 代表 野呂、右 インバウンドテクノロジー 執行役員 鴻野 亮氏

インバウンドテクノロジーは、「外国人にとって、なくてはならないインフラサービスを起こす」を事業ミッションに、人材紹介サービスや外国人向け戸建不動産の仲介を行っています。

特に日本国内のITエンジニア紹介事業では、欧米圏を中心とした、世界95カ国以上の外国籍エンジニアの紹介をしています。
紹介後、実務で壁にぶつかったときや、業務の幅が広がり新しい知識を身に着けなければならなくなったとき、職場によっては言語の通じるエンジニアがおらず、スキル向上に悩む方も多くいました。
DIVE INTO CODEでは、「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」事業目的のもと、講座の多言語化を進めてまいりました。

また、卒業生が即戦力で活躍している実績を持つ講座の質も評価いただき、この度の提携にいたりました。
この提携によって、日本に在住する外国籍のIT人材のスキル向上とネットワークを広げ、日本の産業発展に寄与してまいります。


◾提携にあたって両社代表からのコメント
インバウンドテクノロジー株式会社　代表取締役　林 秀乃佑様より
これまで日本国内で外国人をメインにプログラミングスクール事業を行う会社はありませんでした。当社過去5年半で培った世界95カ国を超える国々からの集客力とDIVE INTO CODE様の豊富な学習カリキュラムを掛け合わせる事で外国人に対して「プログラミング教育」という新たなインフラサービスを提供する事が実現しました。DIVE INTO CODE様と一緒に日本国内のエンジニア不足を日本人×外国人で共に解決して参ります。

株式会社DIVE INTO CODE 代表取締役 野呂　浩良より
300万人を超える在日外国人のうち、社会人の方へのIT教育によるキャリアアップの機会は今まであまり存在しませんでした。DIVE INTO CODEの多国語対応した教育プログラムとインバウンドテクノロジー様の豊富な外国人IT人材の紹介実績を組み合わせて、国籍や人種に関わらず、すべての人がテクノロジーを活かせるようになる社会を実現するために取り組んでまいります。

◾︎インバウンドテクノロジーについて
「外国人にとって、なくてはならないインフラサービスを起こす」を事業ミッションに掲げ、外国人人材を専門にした人材紹介事業、不動産仲介事業を行なっております。中でもエンジニアのご紹介をメインとしており、これまで採用のご支援に携わったお客様・求職者の数は設立5年で400社、500名を超える実績を持っております。

◾︎DIVE INTO CODEについて
「プロのエンジニアになるために挑戦する人が、チャンスをつかめる場をつくる」をビジョンに掲げ、Web/機械学習エンジニアとして就職することを目指す人を対象としたITエンジニア育成スクールを運営しています。2015年10月よりスクール事業を開始し、現在までに、累計で約4,000名がセミナーやスクールを受講しています。Webエンジニアコースと機械学習エンジニアコースを提供しています。

【株式会社DIVE INTO CODE 会社案内】
会社名　 ：株式会社DIVE INTO CODE
所在地　 ：東京都渋谷区円山町28番4号大場ビルA館
設立　　　：2015年4月10日
代表者　　：野呂　浩良（代表取締役）
企業サイト：https://diveintocode.jp/
事業内容　：人材育成・教育サービス
　　　　　：プログラミングスクール「DIVE INTO CODE」
　　　　　：卒業生による受託開発「SECONDTEAM」
　　　　　：エンジニア人材紹介サービス「DIVE INTO WORK」
　　　　　：人材派遣事業(許可NO: 派13-312919)

【インバウンドテクノロジー株式会社 会社案内】
会社名　 ：インバウンドテクノロジー株式会社
所在地　 ：東京都渋谷区渋谷2-22-6幸和ビル４階
資本金　 ：328,864,400円（資本準備金含む）
設立　　　：2014年10月2日
代表者　　：代表取締役　林　秀乃佑
企業サイト：https://ib-tec.co.jp
事業内容　：外国人人材紹介事業（ITエンジニア、一般職）
　　　　　：在外エンジニア紹介事業
　　　　　：特定技能人材紹介事業
　　　　　　※登録支援機関登録事業者
　　　　　：外国人向け戸建て販売事業
　　　　　：外国人エンジニア向けプログラミングスクール