二輪の更なる交通事故削減を目指し、日本郵便で「AI-Contact」の検証を開始
ジェネクスト株式会社（本社：神奈川県、代表取締役：笠原 一、以下「ジェネクスト」）は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）が開催するオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を契機とし、二輪の更なる交通事故削減を目的として、両社で検討を行ってきましたが、2022年4月より、日本郵便で道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を開始しましたので、お知らせいたします。
- 概要
【実施期間】2022年4月1日から2022年9月30日
【対象】指定の郵便局2局（美浜郵便局・綱島郵便局）、計300名程度のドライバー
【実施方法】
「AI-Contact」アプリにより実施期間における業務中の走行データを取得し、当該データを利用した安全教育を行う。実施期間終了後、交通事故件数削減とAI-Contactで取得した安全運転教育の効果等について検証する。
（写真）AI-Contactで局員の道交法遵守状況を確認している様子（綱島郵便局）
- 今回の試行に至った背景
そこで、現行の教育に加えてジェネクストのAI-Contactアプリの道路交通法違反検知データも交通教育に活用することで、更なる交通事故削減効果を生み出せると考え、試行実施が決定いたしました。
- 本プロジェクトに関する両社のコメント
ジェネクスト株式会社 代表取締役 笠原一
この度は郵便/物流業界のリーディングカンパニーである日本郵便様の交通事故削減を目的とした取組にご協力させていただいたことを大変光栄に存じます。これまでは四輪車の事故削減にスポットライトが当たりやすい状況でございましたが、二輪車の交通事故も大きな社会課題でございます。当社のAI-Contactアプリを通じて、二輪車の事故削減にも貢献していけるよう、尽力させていただきます。
日本郵便株式会社 本プロジェクト担当
この度はジェネクスト社のAI-Contactアプリを活用した試行を開始できたことを誠に嬉しく思います。弊社では現在、社員に携行させた端末により急加速・急減速などを検知し、安全運転のための社員教育に活用しています。ジェネクスト社のソリューションでは、一時不停止や指定方向外進入禁止など、交通事故に直結すると考えられる、道路交通法の遵守率を検知できることから、より効果的な安全運転教育ができる可能性があると考えており、更なる交通事故削減効果を期待しています。試行を通して、ジェネクスト社のご知見を教示いただきながら、社員と地域の安全のための取組を引き続き進めてまいります。
- POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020について
- 道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」について
- ジェネクスト株式会社について
また、ジェネクストはSDGsの目標3にある「世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」ことの実現に向けて取り組んでおり、2020年10月に「かながわSDGsパートナー」に認定されています。
- 企業概要
[本社] 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-3 新横浜KSビル9F
[設立] 2009年7月
[代表取締役] 笠原 一
[資本金] 2億9,105万円（資本準備金含む）
[企業URL] https://genext.co.jp/
[道交法違反検知アプリ「AI-Contact」] https://ai-contact.jp/
[事業内容]
・交通事故削減システム「AI-Contact」の運営
・ドライブレコーダー映像解析/交通事故鑑定
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