取引内容が開示されない分散台帳、Keychainが実装

合同会社Keychain（所在：東京都港区南青山、共同創設者：ジョナサン ホープ、三島　一祥）は、取引内容が開示されない分散台帳、「デジタル・アセット・プラットフォーム（以下「DAP」）」を複数企業において実装したことをお知らせします。

■分散台帳「DAP」の詳細については、Keychainのウェブサイトをご覧ください。
http://keychain.io /ja/

　デジタル・アセット（価値）の取引を記録する分散台帳技術においては、取引を行っている当事者以外にも内容が開示されてしまう秘匿性の問題が大きな課題です。

　Keychainの分散台帳DAPはすべての取引を暗号化することで問題を解決しました。
暗号資産などの法規制に準拠する企業および政府機関などは、分散台帳DAPを利用することで、少ない費用で様々なデジタル・アセット（価値）を発行し、スマートフォンやIoTで取引するインフラを、短期間に実現できるようになります。
 

分散台帳DAPの発行者、利用者、店舗などのイメージ


■Keychainの分散台帳DAPの特徴
1.         スマートフォンアプリやIoTが独自のIdentityを持ち、誰とどのデバイスが認証や取引を行うかをすべて履歴を把握できる。
2.         デジタル・アセット（価値）の分散台帳がプライベートで秘匿性が維持できる。

分散台帳DAPの記録内容のイメージ

3.         企業や政府がデジタル・アセットを独自に発行できる。ゲームアイテムなどのNone Fungible token（お金のように分割できない価値）の発行、取引も可能である。
4.         分散台帳DAPの取引履歴は、既存の企業のシステムやスマートフォン上に分散記録できるため、スケーラビリティを持ちやすい。
5.         EthereumとKeychainにおいて、同内容の取引を処理する場合のコンピューターにかかる計算コストを比較すると、理論的には以下のような傾向になる。
 

KeychainとEthereumのコンピュータにかかる計算コストの比較イメージ

 

■分散台帳「DAP」の詳細については、Keychainのウェブサイトをご覧ください。

http://keychain.io /ja/#news