診療報酬改定の影響度を独自調査

〜入院基本料1獲得の厳しい現状が明らかに〜

スペシャリスト・ドクターズ株式会社

2018年4月18日 10時01分

「医療×AIで全人類の寿命を1秒伸ばす」リーズンホワイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：塩飽哲生）は、全国の病院における診療報酬改定の影響度を独自に調査いたしました。この度その概要を公開いたします。※監修：株式会社CDIメディカル

【調査の概要】
今回の調査では、2016年の病床機能報告のデータを分析し、診療報酬改定の影響度の評価を行いました。そこから、入院基本料1を獲得する厳しさが伺える結果が見えてきました。

急性期病床の分析の一例：
平成28年度の病床機能報告において「一般病棟7 対1 入院基本料」を算定している病院を対象に、平成30年度の診療報酬改定で新たに設定された「急性期一般病棟入院料1 」の基準を達成している病院がどのくらいあるのか分析を行った。

平成28年度の病床機能報告時点で、「一般病棟7対1入院基本料」の算定をしている病院は1,518 施設。
このうち、病床機能報告において、「重症度、医療・看護必要度」「在宅復帰・病床機能連携率の算出に必要なデータ（入棟前の場所・退棟先の場所の状況）」「平均在院日数」の3項目が全て報告されていた1,425 施設を対象に評価分析を行った。

結果：

全ての基準を満たしていた施設は、わずか17%（239 施設）。82%（1,170施設）は、1～2 項目で未達であった。
特に未達の項目として影響が大きいのが「重症度、医療・看護必要度」。
（在宅復帰・病床機能連携率、平均在院数も伴わせて未達であった施設も含めて）「重症度、医療・看護必要度」が未達であった病院は66%（937施設）に及んでいた。

平成28年度の病床機能報告ベースのデータであるため、平成28年度以降に、病床転換を行っている病院や実績の大幅な変化があった病院があることも想定されるものの、今回の入院基本料1 の設定の厳しさは伺える結果となっている。

なお、この調査結果は、「診療報酬改定の影響度解説レポート」としてリーズンホワイ株式会社より販売いたします。

■会社概要
会社名　：リーズンホワイ株式会社（英文社名：ReasonWhy Inc.）
所在地　：〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-11-1　オランダヒルズ森タワーRoP 1201
代表者　：代表取締役　塩飽哲生（しわくてつお）
設立　　： 2011年7月7日
HP 　　： https://www.reasonwhy.jp/
業務内容：医療ITサービス、病院・医療関連企業のコンサルティング

■会社概要
会社名：株式会社CDIメディカル（英文社名：CDI Medical, Incorportated）
所在地：〒140-0002　東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー23階
代表者：代表取締役　安島　孝知
設立： 2005 年6 月28日
HP ： http://www.cdi-medical.co.jp/
業務内容：医療機関等を対象とした経営コンサルティング・実行支援業務
企業・団体を対象とした医療分野に関する経営コンサルティング・実行支援業務　等