OBCが、実務に即した細やかな業務対応を実現する『固定資産奉行クラウド』を10月31日発売

23,000社以上導入「固定資産奉行」のラインナップ強化で、中小企業から上場企業まで固定資産の実務に細やかに対応

■５割の企業が、既存の固定資産管理システムの実務対応に課題を持っている

固定資産管理業務は、税制改正に基づいた償却費計算に留まらず、財務諸表に大きな影響を与える会計処理など多岐に渡るため、パッケージシステムやERPを活用して業務を行うことは必要不可欠となります。しかし、従来のシステムでは企業が求める実務に対応できないケースが多く、OBCが提供する固定資産奉行を導入した企業の51%（※1）が、既存システムの機能不足などによる実務対応に課題を持っている現状があります。
 

固定資産管理システムで実務に対応できない場合、Excelを使った別管理や手計算による作業が発生し余計な業務負荷を生むため、生産性が著しく低下します。
OBCでは、このような顧客の現状に対応するため、23,000社を超える固定資産管理システムの導入実績とノウハウを集結し、実務に即した細やかな業務対応を実現する『固定資産奉行クラウド』を発売します。

■４つの特長
『固定資産奉行クラウド』の4つの主な特長は以下になります。

 1.　固定資産・リース資産の管理から複雑な会計処理までフルカバー
固定資産やリース資産の情報を一元管理でき、償却額・リース料支払額等の自動計算から、資産台帳や申告書の自動作成までワンシステムで対応できます。また、減損会計や部門別の償却費配賦・建設仮勘定などの複雑な会計処理を網羅し、各処理の仕訳データも自動作成できます。

2.　実務に即した細やかな業務対応を徹底的に追及
資産の取得から移動・分割・遊休・除却までのライフサイクルを、実務に即して詳細に管理できます。取得時に設定する償却方法は、三年一括償却や消耗品など含め実務に必要な13種類を網羅しています。また、除却/売却時の償却額の計上も、中間決算の期末や除却月の前月末といった必要な方法を選択できるなど、固定資産管理の実務に細やかに対応しています。

3.  クラウドで税理士や拠点とつながることで生産性を向上
税理士などの専門家と固定資産の情報をリアルタイムに共有でき、同じ画面を見ながら税務判断などのアドバイスを早く受けられます。資産の登録や移動など拠点からのエントリー運用も容易に行え、入力やチェック業務、無駄な待ち時間を減らせます。（『固定資産奉行クラウド』には、顧問の税理士等に提供できる「専門家ライセンス」が無償で付属しています）

 

4.　一般企業から上場・IFRS適用企業・グループ関連子会社まで、企業レベルに合わせた実務に対応できるラインナップを用意
『固定資産奉行クラウド』は、複数帳簿対応や月次確定などの統制機能、グループ企業の会計基盤統一など、企業レベルに合わせた実務に対応できるラインナップを用意しています。中小企業には『固定資産奉行クラウド』、上場企業・IFRS適用企業・グループ関連子会社向けには、即戦力型クラウドERP『固定資産奉行V ERP』を提案いたします。企業規模問わず対応できる固定資産管理システムは、数あるパッケージシステムの中でも奉行シリーズだけです。

【価格例（税抜）】
固定資産奉行クラウドｉAシステム 1ライセンス 年間利用料 160,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）が必要です。

▼『固定資産奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kotei
 

●OBCの「奉行クラウドフォーラム」全国で開催

 『固定資産奉行クラウド』は、2019年11月から全国で開催する「奉行クラウドフォーラム」でご紹介します。　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ最寄りの会場にご来場ください。

▼東京・大阪・名古屋会場はこちら
https://www2.obc.co.jp/f2019/
▼東京・大阪・名古屋以外の会場はこちら
https://www.obc.co.jp/caravan-f2019