生成AIの活用用途は「データ分析」と8割が回答|金融業界のマーケティング実施状況調査結果
生成AI活用状況、新型コロナウイルス収束後のマーケティング施策実施状況に関してのアンケート調査レポート「金融業界のマーケティング調査報告書」を発表しました。
コンテンツマーケティング支援事業を展開する株式会社SEデザイン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:篠崎 晃一)は、2024/8/27に、金融業界のマーケティングにおける生成AIの活用状況や、施策の実施状況に関してのアンケート調査レポート「金融業界のマーケティング調査報告書(https://www.sedesign.co.jp/download/ms/financial-marketing-survey)」を発表しました。
本調査は、生成AIの台頭と新型コロナウイルスの収束が、金融業界のマーケティング活動に与えた影響を探ることを目的として実施した調査です。
生成AIの活用目的や、新型コロナウイルス収束前後の実施施策などについてアンケート調査を実施しました。主な調査結果は次の通りです。
■調査結果トピックス
①生成AIの活用用途について、8割が「データ分析」と回答。
②コロナ禍後、オンラインでのマーケティング施策が増加傾向に。
③41.3%が2024年度は「オンライン広告(運用型・純広告等)」に注力すると回答。
■調査概要
調査テーマ:金融業界のマーケティング施策の実施状況に関する調査
調査目的:金融業界における、マーケティング業務でのAI活用状況や成果、新型コロナウイルス収束前後でのマーケティング施策の実施状況の変化や成果の実態を把握する。
調査期間:2024年6月28日~2024年7月2日
調査手法:オンラインリサーチ
本調査対象サンプル数:46ss
調査機関:GMOリサーチ&AI株式会社(https://gmo-research.ai)
調査対象:以下条件にて対象者を抽出
・性別 :男女
・年齢 :20~69歳
・居住地 :全国
・職業 :会社員もしくは経営者・役員
・業種 :金融
・その他 :マーケティング業務を担当している
■生成AIの活用用途について、8割が「データ分析」と回答
「Q1.生成AIをマーケティング業務に活用していますか。 当てはまるものをお知らせください。 (単一回答)」(n=46)と質問したところ、「活用している」と回答した割合は28.3%でしたが、活用意向がある層まで広げると全体の6割以上が生成AIの活用意欲を示していました。
また、「Q2.生成AIをマーケティングのどの業務に活用している、もしくは活用したいと思っていますか。 あてはまるものを全てお知らせください。(複数回答)」(n=35)と質問したところ、「データ分析」という回答が最も多く、80.0%でした。
次いで「戦略立案・企画作成・アイデア出し」が60.0%という結果でした。
■コロナ禍後、オンラインでのマーケティング施策が増加傾向に
「Q6.(新型コロナウイルス収束後)2023年度以降のマーケティング施策の実施状況について、オンライン施策とオフライン施策の観点から教えてください。(単一回答)」(n=46)と質問したところ、オンラインは63.0%、オフラインは39.1%が「施策の量が増えた」と回答しました。
また、「施策の量が増えた」と回答した割合はオンラインの方が高く、「オフライン施策が増えた」を20ポイント以上上回る結果でした。
■41.3%が2024年度は「オンライン広告(運用型・純広告等)」に注力すると回答
「Q10.今年度実施予定、もしくは実施中の施策の中で、注力している、する予定の施策を3つまで選んでお知らせください。(複数回答)」(n=46)と質問したところ、「オンライン広告」という回答が最も多く、41.3%でした。
次いで「コンテンツ制作(ホワイトペーパー・導入事例等)」が34.8%、「オウンドメディア施策」が28.3%という結果でした。
■SEデザインではBtoB企業様をはじめとしたコンテンツマーケティングの支援を行っております。
SEデザインは、パソコンの普及が拡大し始めた1980年代当時から、数多くのテクノロジー企業様におけるマーケティング活動を支援して参りました。また、当社の前身である翔泳社はITおよびマーケティング関連書籍、メディアを手がける出版社であり、“出版業で培ったコンテンツ開発力・編集力”は我々の強みの1つでもあります。
これらの経験や強みをもとに、BtoB企業のコンテンツマーケティング課題に応える知識、スキル、ネットワークを活かして、オンライン・オフラインを問わず幅広い施策をご提案し、お客様のコンテンツマーケティング活動全般をご支援してまいります。
■会社概要
会社名 :株式会社SEデザイン
創業:昭和60年12月
設立 :平成18年10月2日
代表取締役社長:篠崎 晃一
所在地 :東京都新宿区舟町5 SE舟町ビル5F
事業内容 :下記のサービス提供を含むコンテンツマーケティング支援事業
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マーケティングコンサルティング
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Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築
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マーケティングオートメーションの導入及び運用
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ブランドローカライズ
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