官民一体で「行政DX」に取り組む現場の声 〜官民共創の課題や可能性に迫る〜インタビュー連載開始 第1回目として元横須賀市長 吉田雄人氏へのインタビューを公開
プレイネクストラボ株式会社 CEO 柏匠氏(左)、元横須賀市長 吉田雄人氏(右)
転入者向け「メッセージ配信プラン」に込められた想いとは？
今、全国の自治体で急速に導入が進んでいる、GovTechプログラム。LINEを活用することで、自治体からの情報が住民に届きやすくなるだけでなく、新型コロナワクチン接種予約にも活用されるなど、官民一体となった行政DXの取り組みが話題になっています。そこで今回は、これまでにさまざまな自治体でGovTechプログラムを導入してきたプレイネクストラボ株式会社のCEO 柏 匠氏と、同社のアドバイザーに就任された元横須賀市長 吉田雄人氏が緊急対談を実施。自治体の最前線で垣間見てきたリアルな行政の実態と、行政DXの展望、そして今回リリースされる「メッセージ配信プラン」に込められた思いを伺いました。
市民の満足度向上を
イノベーションで働きかけていく
柏：吉田さんは横須賀市長時代に、いろいろなことに挑戦されてきましたよね。たとえば予算編成の過程の公表といった取り組みもあれば、ヨコスカバレー構想のような情報通信企業支援策など、ものすごく幅広いです。
吉田：とてもよく見てくださっていて、ありがとうございます。
柏：当時、さまざまな新しいことに挑戦されたと思うのですが、どういった狙いや思いがあって、取り組まれていたのでしょうか？
吉田：そうですね、大きなポイントは3つぐらいありまして。まず１つ目は、当然なんですけど、やっぱり市民満足度の向上。地方自治法では「住民福祉の増進」って書いてあるんですけども、横須賀の市民がどうすれば幸せになれるのか。それをやっぱり一番に考えるっていうのが、すごく大事なポイントです。大手資本の企業と連携協定を結んだとか、そういったことがよくリリースで流れたりすることがあります。しかし、それが本当に市民の幸せ向上に繋がっているのかどうかっていうのが、大事な観点です。私としてはやっぱり軸足は、まず市民の幸せ向上に置くことが、とても大事だと思っていました。
吉田：２つ目としては、ちょっと観点が変わるんですが、「イノベーションを起こさなきゃいけない」という思いがありまして。市役所とかの行政組織って、課題解決を専門とする集団であるべきだと思っていますし、これまでの歴史の中でもたくさんの課題を行政組織は解決してきたと思っているんです。それなのに、もう課題が山のように溢れていて（苦笑）。なぜかと言ったら、これまでの行政のあり方では解決できない課題が増えてしまっているからだと。
人口が伸びていた時代と、今のように減っていく時代とでは、明らかに行政の抱えている課題が変わってきています。たとえば人口が増えている時代は住宅供給が追いつかなくて、市営住宅や県営住宅をたくさん作ってきました。けれども人口が減ってくると、空き家問題が世の中に出てきます。では、行政がその解決策を持っているかというと、そうではありません。だから、民間のリノベーションスキルを持った工務店さんとか、不動産のマッチングプラットフォームとか、そういうところに頼らざるを得なくなっているわけです。ですので、小さくてもいいからイノベーションを起こさないと、目の前にある課題解決というのは進まないという確信を抱くようになりました。だから、イノベーションをいかにして起こすかということを大事にしてきましたね。
柏：なるほど。
小さな声にこそ
やさしく寄り添いたい
吉田：３つ目は、市民満足度の向上とか幸せの増進とかそういう話の延長線ですが、なかなか市役所に声が届けにくい人たちってたくさんいると思うんですよね。特に、一票を持っていない方たち。子どもとか、障害のある方とか、寝たきりの高齢者とか、外国人とか。ほかには自然環境やペットなど、人だけでなく周囲の環境なども含めて、実は課題がしわ寄せされているところが多いんです。特に児童虐待なんていうのは、象徴的なものだと思っています。彼らは声を上げられない、親も味方してくれない、もちろん業界団体もない、それがゆえに、なかなか解決の道筋が立たない。そういうところにもちゃんと光を当てていくっていうことも、意識してやっていました。
柏：すばらしいですね。当時、お若いときから政治家をされてきて、いろんな熱い思いを持って挑戦されていたと思うんですけども、逆に、やっぱり思いが先走ってしまって、現場を動かすことが難しいと感じられたこともありましたか？
吉田：市長になったときに、やはり人事は難しいと感じました。当時33歳で就任したときに、課長や部長は皆さん、私よりも10歳以上も年上で…（笑）。当然身近な地域ですから、高校の先輩とかも部長や課長にいたりとかして。このやりにくさは、最初にすごく感じていました（苦笑）。
柏：なるほど、最初は戸惑ってしまいそうですね。
吉田：でも、人事ってすごくシビアなところもあって。人事権を持っている人間が、きちんとマネジメントすることによって動き始めるものだなっていうのは、少し経ったらわかってきましたが、最初はやはり大変でしたね。
ITを活用して
市民の健康を支える
柏：リソースなどのやりくりに苦労されてきて、予算もない、人もいないみたいな状況だった中で、当時から行政DXみたいなのものを取り入れようとされていたと思うのですが。導入しようとされていた中で、課題とかはございましたか？
吉田：当時はまだデジタルトランスフォーメーションとか、そういう言葉はありませんでした。私が市長になった2009年頃は、2000年に向けてeジャパン構想とかですごく盛り上がっていたような時期と比べると、IT部門が企画部門から運用部門・保守部門に、ちょっと言葉を悪く言うと格下げみたいな状況にあって。ITを使って新しい業務の効率化を図ろうとか、市民サービスを向上しようとかっていうマインドよりも、どう安く安定的に運用していくかみたいな、そういうフェーズに入ってたところがあって。政府のほうを見ても、住民基本台帳カードだとか、マイナンバーだとか言いながらも、まったく住民サービスに繋がらないような状況があって。
そうした状況でも、私自身がアクセンチュア出身ということもあり、ITの力を肌身で感じるところがたくさんありました。ITを活用することによって、さっき申し上げた「お金が足りない」とか「人がいない」という役所的な課題を解決できるんじゃないかなと思っていました。
特に軸足を置かなければいけないのは、市民の満足度をどう上げるかっていうところだと思うんです。たとえばDXっていう言葉は無かったものの、データを活用した政策作りとか、サービス作りとかっていうのは意識しました。
＜このインタビューの続きは、ホームページで公開中です！＞
https://www.playnext-lab.co.jp/service-information/administrative_dx/20220202-1/
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