同一労働同一賃金に対応済みの事業所は、わずか37.6％｜未対応の中小企業向けに緊急対策セミナーを開催

株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役：木嶋 諭、以下ネットオン）は、クラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』の登録ユーザーである中小企業を対象に、同一労働同一賃金の導入実態に関するアンケート調査を実施いたしました。

​2021年4月1日より、同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）が中小企業にも適用されます。同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消することで、雇用形態に関わらず納得のいく処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会を目指すものです。2020年4月から大企業に対しては施行済みですが、2021年4月1日からは中小企業を含めたすべての企業が義務化の対象となります。

そこで株式会社ネットオンは、クラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』の登録ユーザーである中小企業を対象に、同一労働同一賃金の導入実態に関するアンケート調査を実施いたしました。

＜調査概要＞
調査期間：2021年2月9日（火）〜2月23日（火）
調査方法：インターネット調査
調査対象：『採用係長』利用事業所における人事・労務担当者様（業種区分無し）
有効回答数：225

＜調査結果の注意点＞
比率（%）を表⽰する際は⼩数点第2位で四捨五⼊しているため、単⼀回答の場合は100%、複数回答の場合は合計値に⼀致しない場合があります。

＜調査結果＞
・非正規雇用者がいる事業所のうち、37.6％が同一労働同一賃金の導入に「対応済み」と回答。対応出来ていない
（「未対応」または「対応中」と回答した）事業所は、52.5％。
・「未対応」の理由としてもっとも多かったのは、「情報収集が出来ていない」。
・導入における課題は「人件費の増加」が1位。2位以下には、「待遇の違いが不合理であるかどうかの判断基準」や「基本給の支給基準」など制度設計に関する内容が続いた。
・採用面での懸念点には、「正規雇用希望者の減少」や「人件費の上昇によって新規採用が難しくなる」などが挙がった。

同一労働同一賃金に対応済みと答えた事業所は、37.6％
同一労働同一賃金への対応状況を質問したところ、対応済み事業所はわずか37.6％。まだ対応出来ていない（「未対応」または「対応中」と回答した）事業所は52.5％に上り、導入が進んでいない実態が明らかになりました。
※ここでは、非正規雇用者がいない事業所の「未対応」回答を除外しています（n=181）
 

図1.同一労働同一賃金の対応状況

「未対応」の理由は、「情報収集が出来ていない」が最多
「未対応」の事業所へその理由を質問したところ（n=51）、「情報収集が出来ていない」が58.8%、「自社も対象なのか分からない」が41.2%、「どうやって対応すればいいのか分からない」が37.3%という結果に。制度や導入方法が企業側に理解されていないことがうかがえます。

図2.未対応の理由

導入のメリットは「労働者の働きがいづくり」が1位、一方で約3割が「メリットを感じていない」と回答
導入のメリットや期待している点を質問したところ（n=225）、「労働者の働きがいづくり」が最も多い結果となりました。
一方で、30.2％が「特にメリットや期待を感じていない」と回答しており、同一労働同一賃金の導入メリットについても企業側に十分理解されていない現状が明らかになりました。

図3.導入のメリット

半数以上の事業所が「人件費の増加」を課題と感じている
企業が感じている課題は、「人件費の増加」がもっとも多く、51.1％でした。
2位以下には、同一労働同一賃金に対応するための制度設計や運用方法に関する課題が続いており、これらが導入の障壁のひとつとなっていることがうかがえます。

図4.導入にあたって感じていた課題

採用面で感じる懸念点は、「正社員希望者の減少」や「人件費増による新規採用の停止」など
採用や人材確保における懸念について質問したところ、「正社員が離れていく気がする」「新規採用が難しくなり人材を確保できない」などの回答を得ることができました。 

Q.同一労働同一賃金の導入によって、採用や人材確保における懸念があればご記入ください。
＜自由回答・一部抜粋＞
・同一賃金にすると、新規採用が難しくなり人材を確保できない（小売／青森県）
・成績による評価が難しくなる（運輸・物流／東京都）
・採用時の規則の明文化をどこまでする必要があるのかが分からない（理美容・エステ／栃木県）
・長期の継続雇用にリスクを感じる（介護・福祉／愛知県）
・正社員が離れていく気がする（その他／東京都）


まとめ
今回の調査では、『採用係長』を利用する事業所を対象に、同一労働同一賃金の導入実態アンケートを実施しました。その結果、まだ対応出来ていない（「対応中」および「未対応」と回答した）事業所は52.5％に上り、未対応の理由では「情報収集が出来ていない」「自社も対象なのか分からない」「どうやって対応すればいいのか分からない」など、情報不足が原因と考えられる回答が上位を占めました。
同一労働同一賃金の導入によって、「労働者の働きがいづくり」に対する企業の期待がうかがえる一方で、30.2％が「特にメリットは感じていない・期待していない」と回答したほか、全体の半数以上が人件費上昇による経営面での課題を感じていることが分かりました。
また採用に関する懸念の設問で得られた自由回答の中には、導入にあたっての戸惑いの声や、制度内容の理解不足と推測される回答も見受けられ、制度の正しい理解と同時に、導入に向けたサポートの必要性を感じる結果となりました。
2021年4月1日から中小企業に対しても適用されます。導入手順や実施方法が分からず対応出来ていない場合は、専門家のアドバイスをもとに導入を進めることもひとつの手ではないでしょうか。

本アンケート調査の詳細な内容は弊社運営メディア『採用アカデミー』にて紹介しております。ぜひご活用ください。
※本プレスリリースの内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/webma/survey_equal-pay/


今回の調査結果を受け、株式会社ネットオンではキャンバス社労士法人と共催で中小企業向けに同一労働同一賃金の緊急対策セミナーを開催します。

＜セミナー概要＞
日時：2021年3月23日（火）16:00～17:00（受付時間 15:50）
場所：Zoomでのオンライン配信
内容：同一労働同一賃金の内容や同一労働同一賃金対応のためにどのような準備が必要なのかを、キャンバス社会保険労務士法人創業者兼顧問の五味田匡功（ごみたまさよし） 氏より分かりやすく解説いただきます。
対象者：
・同一労働同一賃金への対応方法がわからない方
・同一労働同一賃金で気をつけるポイントを知りたいなどのお悩みを抱えてらっしゃる中小企業の経営者・人事労務担当者
お申込み方法：
以下の専用フォームよりお申込みください。
本ウェビナーはZoomでのオンライン配信にて開催いたします。下記より事前申込みをいただいた方へ、お申込みされたメールアドレス宛に参加用URLを送付いたします。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/seminar/seminar-39915/
共催：キャンバス社会保険労務士法人

＜『採用係長』について＞
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＜会社概要＞
株式会社ネットオン
代表者：代表取締役 木嶋 諭（きしま さとし）
設立：2004年10月1日
事業内容：クラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』の開発・運営
資本金：3億7628万円（資本準備金含む）
所在地：大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
公式HP：https://neton.co.jp/