モノリス法律事務所、77期新卒弁護士5名を迎え、IT法務における専門性を一層強化
~データプライバシー・AI・Web3など、先端的なIT法務対応の体制を強化~

この度、IT法務への専門性に特徴を持つモノリス法律事務所は、来る2025年3月に司法修習を終えた第77期司法修習生の中から、5名の新卒弁護士を迎え入れる運びとなりました。
今回の新たな才能の加入は、当事務所が強みとするIT法務の専門性をさらに深め、高度化するクライアントニーズに応えることを目的としています。
近年、企業活動におけるITの重要性は増すばかりであり、それに伴い、専門性の高いIT法務サービスの需要は急速に拡大しています。
モノリス法律事務所は、この潮流を捉え、より一層質の高いリーガルサービスを提供できるよう、組織体制の強化を図ってまいります。
今回の新卒弁護士の入所は、当事務所の成長の新たな章を開くものであり、IT法務分野におけるリーディングファームとしての地位をより強固なものとすると確信しております。
ITとビジネス法務の最前線を行くモノリス法律事務所
2017年の設立以来、モノリス法律事務所は、IT、インターネット、そしてビジネス法務を専門とする法律事務所として、常に業界の最前線を走り続けてきました。
東京・大手町に拠点を構え、IT分野に特化したリーガルサービスを提供することで、設立当初より独自の地位を確立してまいりました。
代表弁護士である河瀬季は、ITエンジニアおよび起業家としての豊富な経験を有しており、そのユニークな経歴こそが、モノリス法律事務所がテクノロジーと法律の両面を深く理解し、クライアントに最適なソリューションを提供できる源泉となっています。
当事務所には、24名の弁護士と16名のITコンサルタントが在籍しており、それぞれの専門知識と経験を融合させることで、複雑化するIT関連の法的問題に対して、多角的な視点から質の高いリーガルサービスを提供できる体制を構築しています。
東証プライム上場企業からシードステージのベンチャー企業まで、多岐にわたる規模と業種のクライアントに対し、顧問弁護士としての役割を担い、契約書の作成・レビューから、個人情報保護法、株式・M&A関連法務、IPO支援、さらには国際法務・海外事業進出まで、幅広いリーガルニーズに対応しています。
「企業ITを進化する」4をミッションに掲げるモノリス法律事務所は、AI、Web3、サイバーセキュリティといった最先端技術の法務においても、豊富な実績と専門性を有しています。常に最新の技術動向と法規制の変化を把握し、クライアントに最適なリーガルアドバイスを提供できるよう努めています。設立以来、IT法務に一貫して注力してきた当事務所の姿勢は、この分野における深い専門性と信頼性を築き上げてきました。
主要IT法務分野における専門性の拡大
今回入所する5名の新卒弁護士は、モノリス法律事務所が特に注力する以下のIT法務分野において、その能力と新しい視点を活かし、専門性をさらに拡大していくことが期待されます。
データプライバシーとサイバーセキュリティ
デジタル化が加速する現代において、データプライバシー保護とサイバーセキュリティ対策は、企業にとって最も重要な経営課題の一つです。
個人情報保護法をはじめ、GDPRやCCPAといった国際的なデータプライバシー規制は複雑化の一途を辿っており、企業はこれらの規制に適切に対応する必要があります。
また、巧妙化するサイバー攻撃のリスクも増大しており、企業は事前の対策と、万が一の事態発生時の迅速な対応体制を整備することが求められています。
新卒弁護士の加入により、当事務所は、データ保護コンプライアンス、データ侵害対応、サイバーセキュリティリスク管理に関するアドバイス体制を強化し、クライアントの安全な事業運営を強力にサポートしてまいります。
世界的にデータプライバシーとセキュリティへの関心が高まる中、この分野における専門知識を持つ新たな人材の加入は、当事務所のサービス提供能力を飛躍的に向上させるでしょう。
人工知能(AI)と機械学習
AIと機械学習技術は、様々な産業において革新的な変化をもたらしていますが、同時に、知的財産、データ利用、倫理的課題、規制対応など、新たな法的問題も生み出しています。
モノリス法律事務所は、既にAI法務チームを発足させ、この分野のリーガルサービスを提供してまいりました。
今回、新たなメンバーが加わることで、AI技術の開発と導入に関する法的リスクの評価、契約交渉、規制当局への対応など、より広範なニーズに対応できるようになります。
AI技術は急速に進化しており、それに対応した法整備も進んでいます。
新たな法律知識を持つ新卒弁護士の参画は、当事務所がAI法務の最前線に立ち続けるための重要な力となるでしょう。
Web3、ブロックチェーン、暗号資産
ブロックチェーン技術、NFT(非代替性トークン)、そして暗号資産は、新たな経済圏を形成しつつありますが、その法的性質や規制のあり方はまだ発展途上にあります。モノリス法律事務所は、Web3法務チームを立ち上げ、この分野の最先端の法的課題に取り組んでまいりました。
新卒弁護士の加入は、NFTや暗号資産に関する法的アドバイス、ブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの構築支援など、多様なクライアントニーズに対応するための体制を強化します。
Web3分野は法的な側面がまだ確立されていない部分が多く、新しい視点を持つ若い弁護士の参画は、当事務所のWeb3法務における対応力を高める上で不可欠です。
eコマースとオンライン広告規制
インターネットを通じた商品やサービスの販売、いわゆるeコマースは、現代のビジネスにおいて不可欠な要素です。
しかし、eコマースにおいては、特定商取引法、景品表示法、そして医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)など、様々な規制を遵守する必要があります。
モノリス法律事務所は、これらの規制に精通しており、オンライン広告やLP(ランディングページ)のリーガルチェック、利用規約の作成・レビューなどを手掛けています。
新たな弁護士の加入により、eコマース事業者のコンプライアンス体制構築、広告表現の適法性評価、消費者とのトラブル対応など、より包括的なリーガルサポートを提供できるようになります。
オンラインでの取引がますます活発になる中で、eコマースとオンライン広告規制に関する専門知識は、クライアントにとって非常に価値のあるものとなります。
知的財産(IP)と技術ライセンス
IT分野においては、ソフトウェア、アルゴリズム、データなど、様々なものが知的財産として保護の対象となります。
また、技術ライセンス契約は、ITビジネスの発展に不可欠な要素です。
モノリス法律事務所は、IT関連の知的財産法務において豊富な経験を有しており、特許、著作権、商標、営業秘密など、幅広い知的財産権に関するアドバイスを提供しています。
新卒弁護士は、これらの分野において、知的財産の保護戦略の策定、ライセンス契約の交渉・作成、知的財産侵害訴訟への対応など、多様な業務に貢献することが期待されます。
技術革新が続くIT分野において、知的財産を適切に保護し活用することは、企業の競争力を維持・向上させる上で極めて重要です。
IT契約法と紛争解決
システム開発契約、ソフトウェアライセンス契約、クラウドサービス契約など、IT関連の契約は複雑で専門的な知識を必要とします。
また、これらの契約に関連する紛争も増加傾向にあります。
モノリス法律事務所は、IT契約の作成・レビュー、契約交渉のサポート、そして紛争解決において豊富な経験を有しています。
新卒弁護士は、契約書の精査、リスク分析、紛争解決に向けた戦略立案など、様々な側面からクライアントを支援することが期待されます。
ITプロジェクトは多岐にわたり、契約内容も複雑化しているため、専門的な知識を持つ弁護士によるサポートは、紛争を未然に防ぎ、事業を円滑に進める上で不可欠です。
高まるIT法務の需要に応える
現代社会において、ITはあらゆる企業活動の根幹をなしており、その重要性はますます高まっています。
技術革新のスピードは加速し、ビジネスモデルも多様化する中で、企業が直面する法的課題は複雑化しています。
このような状況下において、専門性の高いIT法務サービスの需要は急速に拡大しており、企業は、法的リスクを適切に管理し、ビジネスチャンスを最大限に活かすために、IT法務に強い法律事務所を求めています。
モノリス法律事務所は、この高まる需要に的確に応えるため、IT法務の専門家チームを拡充し、常に最先端のリーガルソリューションを提供できるよう努めてまいります。
法律とテクノロジーの両面を深く理解した弁護士の存在は、企業がデジタル時代を勝ち抜くための重要な鍵となります。

◆弁護士法人モノリス法律事務所概要
弁護士法人モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。
代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションが強みです。

事務所名 |
弁護士法人モノリス法律事務所 |
代表弁護士 |
河瀬季 |
所在地 |
東京都千代田区大手町1丁目9-5 |
取扱分野 |
・上場企業やスタートアップの顧問弁護士やIT関連法務、最高法務責任者など ・システム開発関連法務 ・暗号資産・ブロックチェーン関連法務 ・アプリ、サービス、ゲーム等の利用規約整備 ・メディア、レビューサイト、化粧品メーカー等の記事、LPの薬機法等チェック ・その他 |
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