予実管理ソフトとしてクチコミサイトで世界１位の実績!Gartner社の運営サイトで2021年に顧客評価で表彰!

顧客が評価する予実管理ソフトウェアの特徴と、海外売上を今後伸ばそうと考えている日本の企業に向けて重要な論点を解説

◆プレスリリースの概要
　　
 

（↑２倍速にすると、プレスリリースの概要が短時間で把握できます）
 

　
ITの分野に関して長年調査を行っているガートナー社が運営する、IT製品へのレビューサイト「Gartner Peer Insights」において、2021年に顧客が最も選んだ財務管理クラウドシステムとしてWorkday社（NASDAQ: WDAY）が表彰されました。
　
　
2021年12月末時点で、予実管理ソフトウェアとしては顧客の評価数で世界１位の実績となっており、２位の製品とは1.4倍の差をつけております。
　

Gartner Peer Insights

 　
＜予実管理ソフトのWorkday Adaptive Planningを採用した方のコメント＞
 
　
「経営陣はどこからでも、いつでも財務情報を取得できるようになりました」
- 金融業セキュリティ・リスク担当バイスプレジデント
　
　
「Adaptive Plannigはこれまでのキャリアの中で最も使いやすいFP&Aツールです」
 - ヘルスケア業界 FP&A マネージャー 
※FP&A : Financial Planning & Analysis
​　
　 
「Adaptive PlanningによりCFOはデータに基づき、情勢の変化に合わせて即座に対応することができます」
- 教育業 財務・事業戦略担当CFO兼バイスプレジデント
※CFO：Chief Financial Officer（最高財務責任者）
　
　
（顧客コメント引用元ページ：https://bit.ly/3jPaym5）
　

ガートナー社が運営するGartner Peer Insightsとはソフトウェアを採用する意思決定者を対象としたメディアで、読者への情報の信頼性を担保するためにくちコミの掲載については厳格な確認がされております。


（以下、Workday Adaptive PlanningをAdaptiveと省略）


◆実はAdaptiveは後発組の製品

Adaptiveは予実管理ソフトとしては後発の製品となります。
 

Adaptve イメージ

　
予実管理を行うツールはAdaptiveが創業する以前の、今から20年ほど前から既に存在しており、その時代では基幹システムを提供する大手IT企業の製品が業界シェアの大半を占めておりました。

そこで、元々は予実管理ソフトの利用者であった元CFOのロバート・S・ハル（現Adaptive創業者）が、自身の経験からAdaptiveの創業を思いつきます。
 

Robert S. Hull（元CFO）

当時の予実管理ツールは「機能をいかに多くつけるか」という点を重視していましたが、機能が追加されたものの大半は予実管理を行うファイナンス部門にとっては実は使う必要の無いものであったり、機能が追加された影響でプログラム操作をする頻度が増え、ツールを運用する難易度が年々上がっていきました。

結果として、ロバートの企業では予実管理ツールの運用が安定化せず、予実管理ツールではなく表計算ソフトを使って手作業で予実管理を行うことなります。
　
　
「2～3カ月前の、過去の実績情報からは、将来へのビジネスの意思決定はできない」と、当時のCEOから業績予測に関する情報を日々求められる中、事業部門からの膨大な数のスプレッドシートをeメールで受け取り、アナログに集計することがファイナンス部門の業務における大半の時間を占めることになりました。

また、毎月の実績が締まると今度は事業部から本社に、実績を反映したレポートを早く出すよう督促が来るようにもなり、ファイナンス部門は事業部とCEOの間に挟まれ、様々なデータ加工をする業務を強いられます。

さらに、集計したデータを（使っていない）予実管理ソフトに投入する作業もあったのですが、ソフトウェアの運用にはプログラミングなどの高度なITスキルを求められたので、情報システム部門のサポートやITベンダーへの外注依頼が必要で、誰かの仕事を待たないと業務が進まない状況が続き、期待しているスピードで業務が回らないことが多々発生していました。
　
　
ファイナンス部門として予実管理で最も不満だったのが、数値の検証作業に莫大な時間がかかることです。
　
　
スプレッドシートは元々は個人として利用するツールであり、利用者が自由に加工ができてしまうため、勝手に行を挿入されると集計の数式で参照しているセルがズレてしまい、誤ったデータを扱うリスクを常に抱えた手段であったからです。

自分が集計した数字、役員に報告する見通しの数字、外部に公表する数字が、「もしかしたら間違いがあるかもしれない」という不安から、何度もデータを検証する必要がありました。

やがて、膨大な集計業務がメインとなり、ファイナンス部門としてデータを集めるだけで付加価値を提供できていない事に気づき、予実管理の状況に疑問を抱くようになります。

　
「ファイナンスに取り組むのに、IT部門の支援が必要になると、自分で業務をコントロールできない」

　
予実管理を効率化し、CFOとして企業価値を高めるための本来のファイナンス業務に集中するためには、新たなソリューション（解決策）が必要だと感じ始めます。そして、予実管理ツールを導入するITベンダーが喜ぶために機能を継ぎ足していく製品ではなく、ファイナンス部門だけで運用が完結できるようプログラム操作が一切無い予実管理ソフトの構想にいたります。

ロバートの企業だけのニーズかどうか確認するために他の企業にも実態を調査したところ、同じようにツールを使いこなせていないケースや、自分がコントロールできない業務を抱える事で悩んでいるファイナンス人材がかなりいることを全米を回ってみて実感しました。なぜなら、ファイナンス部門は高度なITの研修など大半の企業では行われないからです。

そして、自身と同じ課題を抱える人の問題を解決するソリューションの開発を決意し、2003年にシリコンバレーで起業します。
　
　
「Adaptiveによってファイナンス部門をデータ集計業務から解放し、企業の成長戦略の策定に集中できるようにすることで、ファイナンス人材を戦略家にする」
　
　
他の部門に業務が依存しないことを望むファイナンスの方々が製品のコンセプトに共感し、続々とAdaptiveを採用。現在では導入実績で5,500社を超え、120カ国への展開し、レビューサイトで世界一評価される規模になりました。
 

Adaptive導入企業

　
　
特に情報システム部門の人員が足りない企業や、組織構造の変化の激しいIT企業の満足度が高く、Adaptiveが行うユーザ向けのイベントでは根強いファンが毎回何百人も集まります。
 

ファイナンス部門向けのイベントの様子（2018年）

　
　
​2021年にはGoogleも社員の生産性を高めるためにAdaptiveを採用いたしました。

Google本社の正式コメントはこちら＞＞
https://bit.ly/3FEbu4a


ガートナー社の調査によると、ファイナンスクラウドの市場はここ数年でも拡大しており、今後もデジタル化の需要は伸びていき、市場の成長が続くことが予想されております。
　
弊社では予実管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取組み、企業価値を上げるための戦略策定に集中したいと考えるファイナンス部門の方を支援しています。


◆グローバル化に対応が遅れる日本企業の特徴と課題

　
ここ最近、グループ会社への予実管理のDX化が期待しているスピードで進んでいない事に悩む企業からの相談が増えています。
　
　　
海外の投資家から日本を見た場合、日本は人口が減少傾向にあるため、売上が国内に100%依存している企業に対しては中期経営計画の成長戦略に対してリスクを感じる傾向にあります。
 

日本の人口予想：総務省 2018年 情報通信白書より

　
上場を目指している企業でも海外売上の比率向上に努める企業が増えている一方で、海外子会社の業績管理までデジタル化しようとした際にGartnerなどのIT業界に詳しい専門機関による調査レポートを参考とせずにツールを採用してしまったことで、ツールがグローバルへ展開する機能を持ち合わせておらず、グループとしての業績の把握に時間がかかっていたり、海外の業績予測の精度が悪いままである事に悩まれているケースが散見されます。

Gartnerが調査している予実管理ソフトの中には、アメリカの製品に限らずイギリス、イタリア、スイス発祥など様々な国の製品がありますが、残念ながらここ10年で日本の製品は１度も評価対象になったことは無く、レビューサイトであるGartner peer InsightsでもAdaptiveと同じカテゴリーでユーザからの評価のコメントが入っている日本の製品は2022年1月の時点で１つもありません。
　
　
＜実際に相談が来ている内容の例＞

・今あるツールがIFRS（国際財務報告基準）に対応してない
・英語圏の現地のメンバーに展開できるITの品質レベルではない
・海外展開に関するトレーニングサポートが無い
　　
　
ツールが日本語のみのサービス品質でも、今までは日本人が海外子会社に派遣されていて、日本人が利用することで業務上で支障が無かったものが、新型コロナウイルスの蔓延によって海外への渡航制限が入り、デジタル化の必要性が増したため、問題が顕在化しました。

海外子会社の予実管理の業務に人員が足りない場合、仮に中途採用をかけても外国語に堪能で会計知識や実務経験もある人材を採用するのは簡単ではないうえに、採用ができたとしても市場価値が高い人員は転職されるリスクがあるため、一時的な問題解決になる懸念があります。

国内でビジネスをすることに限定している企業は別ですが、海外売上の増加にをこれからも取り組まれる企業にはGartner評価のある製品完成度の高いツールを採用することで、期待するスケジュール感でのグローバルな業績管理が実現でき、またグローバルのIT製品同士でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するプランを検討されることを推奨します。
　
　
◆ここ最近のAdaptive、Workdayに関連したニュース記事一覧
 
GoogleがWorkdayと提携。Google社員の生産性向上を目指す
https://bit.ly/3FEbu4a

Microsoftとの戦略的パートナーシップを締結
https://bit.ly/3DBErwY

Salesforceとの提携
https://bit.ly/3A9OY1V

Amazonと提携
https://bit.ly/3FBZKz4

5年連続Gartnerマジッククアドラントで「リーダー製品」と認定（2021年）
https://bit.ly/3qAYOqe


◆Adaptiveのデジタルトランスフォーメーション（DX）の記事紹介

SAPとの連携
https://bit.ly/3Ib5HEM
　
Oracle ERPとの連携
https://bit.ly/3GFkojd
　
Salesforceとの連携
https://bit.ly/3tviL3Q

Microsoft Dynamics 365との連携事例
https://bit.ly/33mHpsT

クラウドERP NetSuiteとの連携事例
https://bit.ly/3GIBg8D

日本の会計システムとの連携事例
https://bit.ly/3KkuXdH
　
　
◆海外売上比率の向上に挑戦する、日本企業の予実管理デジタル化事例
　
　
中国、韓国、台湾、アメリカなどのグループ会社の業績をクラウドで一元管理!プライム市場へ移行予定で東証一部のメーカーが、基幹システムのSAPと予実管理ソフトを連携するプロジェクト事例を公開
https://bit.ly/3lsHIXL


世界60ヵ国以上の国と地域でサービスを展開し、プライム市場に移行予定で東証一部のIT企業CFOが動画で解説!社員ひとり一人が経営者になる仕掛けの具体的な事例
https://bit.ly/3qDF0ma
　
　
3年で売上40億円から150億円になり、IPOを目指す急成長ベンチャーの取締役が、​今後のM&AやKPI管理に向けて予実管理を強化するプロセスについてインタビューした動画を公開
https://bit.ly/39JA7Pp
　
　
◆その他、参考記事

2022年の東証再編の意図（プライム、スタンダード、グロース）＞＞
https://souken.shikigaku.jp/13505/

ガートナー（Gartner）とは？＞＞
https://www.gartner.co.jp/ja/about

Gartner マジック・クアドラントとは？＞＞
https://bit.ly/3FN2rxG

海外展開とIFRS（国際会計基準）、M&Aの関係＞＞
https://pwc.to/3ImdY8R

　

過去のプレスリリース一覧（PR TIMES）＞＞
https://t.co/rU8zEOW6mZ