フィデリティ・インターナショナル、「公正な移行」に関する機関投資家調査の結果を発表
「公正な移行」の達成に緊急性を感じていない実態が明らかに
「公正な移行」の概念を理解していると回答した投資家はわずか42%
一方でその概念を説明すると、91%の投資家がリスク・リターン特性に長期的にプラスの影響を与えると回答
概念を理解していても、「公正な移行」に焦点を絞った投資戦略をもっている・検討中と回答した投資家はわずか35%
「公正な移行」の認知度は低く、投資家は達成する確信をもっていない
フィデリティでは「公正な移行」を「誰にとっても公平な方法で、低炭素経済への移行を達成すること」と定義しており、その認知度を調べたところ、この概念を知っていたのは回答者全体の42%に過ぎず、特にアジアの投資家 (30%) は欧州の投資家 (47%) よりも認識が低いことがわかりました。
また、「公正な移行」 という言葉に馴染みが薄いだけでなく、世界全体が「公正な移行」を達成することに確信をもっていない実態が明らかになりました。回答者の43%が達成する可能性は低いと回答し、投資家の4分の1以上 (27%) が達成のための移行に15年以上かかると考えており、52%が継続的な取り組みとなると考えています。
この認識と確信の低さが、「公正な移行」をよく理解していても、このテーマに焦点を絞った投資戦略をもっているか検討中だと回答した投資家が35%にとどまっている理由なのかもしれません。この点でも欧州の投資家は先行しており、回答者の38%が「公正な移行」に焦点を絞った投資戦略をもっているか検討中であるのに対し、アジアでは20%という結果になりました。また、回答者の半数以上 (52%) は、より広範なESG投資戦略の一部として考えていることがわかりました。
投資事例： 戦略的な資産配分によりプラスの効果を創出
91%の投資家が、長期的には「公正な移行」 への投資がリスク・リターン特性にプラスの影響を与えると回答しており、このテーマを投資機会として捉えていることが示されました。しかし、短期的な影響については意見が分かれ、プラス (21%) 、マイナス (26%) 、どちらともいえない (52%)という結果となりました。
「公正な移行」 に投資する最大の理由については、「ネット・ゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成して環境にプラスの影響を与える」 (77%) が回答の4分の3を超え、次いで「社会にプラスの影響を与える」 (73%)となり、環境と社会の密接な関係が浮き彫りになりました。
この結果を踏まえると、「公正な移行」を達成する上で、投資の観点から最も魅力的な分野として順に、「再生可能エネルギー」(92%)、「テクノロジー / IT / 通信」(61%)、「農業 / 食品」(60%)が選ばれたのもうなずけます。資産クラス別では、89%の投資家が「公正な移行」を実現する上で最も重要な役割を果たすのは「株式」と考えており、次いで 「プライベートアセット」(81%)、「テーマ型投資」(66%)となりました。
図表1： 「公正な移行」達成における各資産クラスの重要度
質問： 「公正な移行」を達成する上で最も重要な役割を果たすのは、どの資産クラスだと思いますか? 5段階で「1」は「有意でない」、「5」は「極めて有意」 （回答数：127社）
図表2： 「公正な移行」を達成するために重視するセクター
質問：「公正な移行」を達成する上で、投資の観点から最も魅力的なセクターはどれですか？上から順に5つ選んでください。 （回答数：127社）
立ちはだかる障壁
投資家は、「公正な移行」の達成に長期的には成長の機会を見出していますが、その取り組みのスピードを妨げる障壁があることが調査でわかりました。
・明確な政策の欠如 (46%)
・汚染を長期化するレガシー産業による積極的なロビー活動 (29%)
・地政学的緊張 (25%)
・景気後退 (21%)
・根深い消費者行動 (21%)
フィデリティ・インターナショナルのスチュワードシップとサステナブル投資のグローバル・ヘッドであるジェン・ホイ・タンは、次のように述べています。
「『公正な移行』とは本質的には、より持続可能な経済へ、誰も取り残さない形で移行することを意味します。しかし、実際には、気候、コミュニティ、労働市場、先進国と発展途上国の状況の違いなどに関連する多くの影響があり、複雑に絡み合った問題で、『公正な移行』をどのように測定し、進めていくかは単純ではありません。ただ1つだけ明らかなことは、持続可能な経済への移行が社会に与える影響を常に考慮する必要があるということです。投資家は『公正な移行』の重要性を理解し始めているものの、まだそのコンセプトを理解したにすぎず、さらなる認識の促進が必要であることが、本調査で浮き彫りになりました。
フィデリティ・インターナショナルは、移行を最も必要としている人々やコミュニティ、国を支援するために、投資家と投資先企業の双方に関わりながら、一貫性のある実質的な方法を検討する重要な役割を担っています。私たちのアプローチの中心にあるのは、積極的なスチュワードシップです。企業へのボトムアップのエンゲージメント、テーマ毎のトップダウンによるエンゲージメント、業界横断的なスチュワードシップ活動への参加を組み合わせ、最大の効果をもたらすよう総合的にアプローチしています。」
以上
本調査について
フィデリティ・インターナショナルは、Coalition Greenwichと協働し、欧州およびアジア（日本含む）の機関投資家および金融仲介機関約120社を対象に、「公正な移行」とその投資への影響に関する調査を実施しました。調査は2023年6～7月に実施されました。
Coalition Greenwichについて
S&P Global CompanyのCRISILの一部門であるCoalition Greenwichは、金融サービス業向けの戦略的ベンチマーク、分析、洞察を提供する世界的なリーディングプロバイダーです。クライアントのビジネスパフォーマンス向上に役立つ、価値ある独自の実用的な情報を提供し、すべてのパフォーマンス指標と要因を網羅する一連の分析と洞察を提供します。詳細については、https://www.greenwich.com/をご参照ください。
サステナブル投資に関する情報は、当社のウェブサイトからもご覧いただけます。
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フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆5,970億円で、外資系運用会社では首位となります。（2023年3月末日現在）
フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約97.0兆円（7,286億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円（5,249億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年 3 月末日現在。為替レートは133.090円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
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フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
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