日本で1番いきいき働ける会社を目指して「Human Capital Report 2025」を公開！

株式会社HIROBA

2025年1月31日 11時30分

2025年1月31日、株式会社HIROBA（本社：東京都北区、代表取締役：髙橋徹以下、HIROBA）は、国際標準化機構(ISO)が発行する人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO30414」に準じた「Human Capital Report 2025」を公開しました。

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「Human Capital Report 2025_HIROBA」

仕事でいきいきと自己実現できる人を増やす

当社は、「次世代に託したい日本を創造する」をミッションに掲げ、そのためには「仕事でいきいきと自己実現できる人を増やす」ことをビジョンとしています。そのため、まずは当社で働く従業員がいきいき働ける会社にすることがその足掛かりだと考え、ミッション/ビジョン/バリュー(MVV)を再構築したり、人事制度を刷新することで新生HIROBAとして生まれ変わりました。

まず、「いきいき働く」とはどういうことか、HIROBAの考え方を先に定義しておきます。大きく大別すると「やりがい」と「働きやすさ」で構成されていますが、もう一つ、それらを下支えする「成長」の要素がとても重要だと考えています。「やりがい」のある仕事を提供するには従業員自身に能力が伴っている必要がありますし、「働きやすさ」を享受するためには会社に資金が無いとなりません。よって、社会に貢献できる「やりがい」のある仕事を用意し、能力ある従業員に遂行してもらう必要があるわけです。つまり、組織を構成する従業員の「成長」と「いきいき働く」ことには強い相関関係があるわけです。

そこで、当社は新人事制度を「Growth」と命名し、従業員の成長や組織の成長に対して資本を積極投資する方針としました。本プレスリリースでは、新生HIROBAにおける人的資本経営におけるユニークな取組を２つ紹介します。人材の採用/教育/定着などに課題を抱える経営者や人事の方に、当社の「Human Capital Report 2025」が参考になれば幸いです。

（※当社では、「Human Capital Report」作成のご支援もしております）

副業を含む全てのHIROBAスタッフを対象に「権利収入（ロイヤリティ報酬）」を得られる制度を導入しました！

HIROBAでは「新規サービス」や「新規プロダクト」を開発した者に対して、その新規ビジネスの利益の一部をロイヤリティ報酬として支払う新しい報酬制度を導入しました。ロイヤリティ報酬の獲得権利は、正社員である必要はなく雇用形態を問わず誰でも支給要件を満たすことが出来ます。よって、他社にお勤めの方が副業をしても権利獲得は可能です。また、雇用契約が切れても利益が出ている限りロイヤリティ報酬は支払われます。

これまでは、会社に多大な労力を費やして新しいビジネスを創造しても、他者より少し良い評価をもらえるだけでした。しかし、市場競争力のある「新規サービス」や「新規プロダクト」を開発した者はもっと報われるべきとの想いから、全ての労働者に権利収入を獲得できるチャンスを創りました。それがロイヤリティ報酬です。０から１を産み出す創造的な仕事に相応の対価を払うことは、日本の国際競争力を高めることにも繋がり、「次世代に託したい日本を創造する」という当社のミッションにも関連がある取組と考えています。

なぜ当社の従業員だけではなく、外部労働力となる業務委託社員や派遣社員、アルバイト・インターンにまでその機会を提供するのか。それは、優秀な人材にも関わらず会社の中で埋もれてしまい、本来の実力を思う存分発揮できていない方が多いように思えるからです。日本人は、自分たちが思っている以上に優秀で、持てる能力を発揮できるフィールドと貢献に見合った対価さえあれば、自分の才能をより有意義に使う機会を得ることが出来ます。そこで、当社のように小さな企業でもチャレンジしたいと思えるようにロイヤリティ報酬の獲得権利を外部労働力まで広げることにしました。

副業を通して権利収入が得られれば、経済的な自立を通して人生におけるチャレンジをする日本人がより増えるのではないかと考えています。もし、あなたが今、自分らしくいきいき出来る選択肢を探しているのであれば、HIROBAで一緒に新しいビジネスを創り出していきませんか？

コンパクトワーキング実証実験から5年が経ち、ついに正式な人事制度としてコンパクトワーキングを始動します！

これまでHIROBAでは、働き方改革における当社なりの答えを模索するため「コンパクトワーキング」という考え方を提唱してきました。これは、1日8時間労働を基本とするのではなく、1日5時間労働でも同じ賃金水準を維持できる仕組というコンセプトで実証実験をスタートしています。

ですが、実際にその考え方を世の中に広めながら採用広報をしても「楽して稼げる都合の良い会社」と思われてしまい、ミスマッチに苦労する日々を経験しました。本来の主旨は、能力・知識・経験のある働き手が通常8時間かかる仕事を5時間で終わらせた際に、追加で3時間働かせることへの疑問からコンパクトワーキングという考え方に至りました。

日本の労働基準法は、1日8時間勤務をベースとした労働者保護の視点を持つ法律です。昔は、劣悪な労働環境から労働者を守る法律として、これまでの日本社会を正常化させる役目をしっかり果たしてきました。しかし、昨今では、労働集約型⇒資本集約型⇒知識集約型のビジネスに移っていき、生産性を上げる選択肢も増えています。特に、ビジネスを創造する知識集約型の仕事においては、８時間で完遂する人もいれば、100時間かかっても終わらない人が存在します。要するに、前者と後者の8時間が同じ価値であるはずがありません。

日本企業は、人材マネジメントにおいて、「働く時間を管理」する発想から「産み出す価値を管理」する発想に切り替えていく必要があります。コンパクトワーキングは、価値を産み出せる人にしか適用しない人事制度です。だからこそ、自身の生産性を極限まで高める不断の成長努力が欠かせません。HIROBAは、「楽して稼げる都合の良い会社」ではなく、「価値を産み出す努力に報いる会社」だと断言します。

HIROBAは日本の中小企業を応援するため、「Human Capital Report」の作成を支援していきます！

日本の中小企業における生存戦略の鍵は人材採用にあると考えています。今後は、AIを始めとするテクノロジーの進歩で知識集約型の仕事がより増えていくため、いかに０から１を産み出せる優秀な人材を獲得していけるかが重要です。しかし、そういった人材は往々にして、中小企業には流れてきません。

中小企業であるHIROBAも、人材の採用には多くの苦労がありました。しかし、中小企業だからこそ様々な工夫を凝らすことで、優秀な人材を獲得できることも学べました。しかし、これまでの試行錯誤には多大な労力と費用が伴ったことも事実です。また、新しい仕組みや考え方を社内に浸透していく難しさも存在しました。それでも、経営理念に共感し、共に汗を流してくれる仲間と一緒にビジネスが出来る幸せに比べたら、本取組が間違いではなかったと公言できます。

もし、人材の採用/教育/定着などに課題を抱えている経営者や人事の方がおりましたら、当社の「Human Capital Report 2025」を参考にして頂けたら幸いです。同様の悩みを抱える経営者の懐刀になるべく、当社の経験をお伝え致します。ぜひ、下記の「セカンドエリアサービス」から気軽にご相談下さい。末筆ではございますが、日本の企業が今後も発展していけることを切に願い、本ニュースリリースを発信させて頂きます。