滋賀県と楽天株式会社が包括的連携協定を締結

自治体として初めて、持続可能な消費促進のための特設サイトを開設！
データの可視化・分析、次世代教育や子育て、観光振興などで連携

滋賀県（知事：三日月 大造）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、本日11月26日（木）に、県産品の持続可能な消費の促進など６項目について、包括的連携協定を締結しました。
楽天が自治体と「持続可能な消費の促進」をテーマに協定を締結するのは初めてとなります。同協定の締結により、持続可能性に資する商品を集めた滋賀県の特設サイトを自治体として初めて開設します。また、楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した、「県民の声」の可視化による政策への反映など、双方の資源を有効に活用した協働活動により、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に努めていきます。

■包括的連携協定の主な内容
（１）県産品の持続可能な消費の促進に関する事項
「楽天市場」内にある、環境や社会に配慮したサステナブルな商品を集めた「EARTH MALL with Rakuten」※1と連携し、持続可能性に資する県産品を集めた特設サイトを開設。（開設時期は令和３年３月を予定）
（２）データ利活用を通じた地域活性化に関する事項
楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した、可視化による県政の実現に向けた取組を行います。また、楽天の分析データ活用法に関する県職員向け講習を検討。
（３）次世代教育や子育てに関する事項
「すまいる・あくしょん」※２への応援・協力として、育児相談サポートに関するオンラインセミナー等を実施予定。
（４）観光振興に関する事項
持続可能な観光の推進や、ワーケーションの推進について連携。
（５）県内事業者のＥＣ化促進に関する事項
中小企業に対してＥＣセミナーを実施します。令和３年３月上旬に実施予定。
（６）その他滋賀県内の活性化に関する事項
滋賀県内のＳＤＧｓに関する取組を推進します。「アイデアと思いをみんなでカタチに！ＳＤＧｓプロジェクト創出ワークショップ」(第３回令和３年２月14日)に楽天社員がオブザーバーとして参加予定。

※１　SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の目標12「つくる責任つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）」への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案するサイト。「未来を変える買い物を。」というスローガンのもと、「楽天市場」で購入できる未来の環境、社会、経済に配慮してつくられた商品を紹介しています。
　EARTH MALL with Rakuten　ＵＲＬ：https://event.rakuten.co.jp/earthmall/
※２　コロナ禍の子どもの声から生まれた子どもの笑顔を増やすために、みんなが取り組める行動や方法、条件などを示したもので、県オリジナルの子ども目線の新しい行動様式である。大きく７つの指標を設けており、「子どもが自分自身のために行動できること」と「子どもが必要としていることに対して大人が行動すること」という２つの視点から子どもと大人が取り組む行動を示している。
　滋賀県ＨＰ　ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/314973.html

＜知事コメント＞
この協定は、今後、非常に可能性のあるワクワクする協定だと思います。滋賀県には、売り手、買い手だけでなく、社会全体が未来も含めて良くなる「三方よし」という理念が根付いています。生産者と消費者、人と自然、都市と地方、新しい繋がりというものを楽天と一緒にチャレンジしてつくっていきたいと思います。また、ポストコロナを展望したＩＣＴの取組には可能性がまだまだあります。ＤＸは不可欠であり、チャレンジのフィールドとして滋賀を使ってもらえれば面白いと考えております。

 ＜三木谷代表取締役会長兼社長コメント＞
今回、「環境と次世代に配慮した新しい滋賀の未来を共に創る」というコンセプトのもと、滋賀県のさらなる活性化に共に取り組ませていただけることを、大変光栄に思います。滋賀県でつくられた持続可能な商品の特集サイトを設けたり、知事のサステナビリティへの取組を発信するお手伝いをさせていただくことで、滋賀県の魅力を日本中の方々に知っていただき、商品やサービスをご利用いただくきっかけづくりに取り組んでまいりたいと思います。ぜひ、滋賀県と「三方よし」の理念を共有しながら、持続可能な社会の実現に向けて、連携を深めていきたいと考えております。