Digital Platformer、東京カンテイと資本業務提携
～ブロックチェーン技術を不動産・金融業務に活用～
Digital Platformer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田芳幸、以下「DP」)は株式会社東京カンテイ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：長田千江美、以下「東京カンテイ」）と資本業務提携することで基本合意したことをお知らせいたします。
DPは、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨・DID（Decentralized Identifier：世界標準規格の分散型ID）発行SaaSプラットフォーム「LITA（リタ）」の提供を行っております。今回、東京カンテイと資本業務提携を行うことで、高度なセキュリティが求められるデジタル情報を管理する「NFD」（ Non Fungible Document：唯一無二の改ざん不可能なドキュメント）の技術を不動産・金融業務に活用いたします。具体的には、今後、デジタル化が見込まれる「不動産売買契約書」「重要事項説明書」等のドキュメントに、改ざん防止等の「NFD」の技術を活用し、オンライン上でもデジタル情報を安心してご利用いただける環境を提供してまいります。
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）やブロックチェーンを利用した国内初デジタル地域通貨「白虎」で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに地域金融機関に対しSaaSとして低コストで提供してまいります。2021年7月には福島県磐梯町にてデジタル地域振興券「デジとく」の発行に「LITA（リタ）」が活用されました。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、来年度以降各地の自治体での導入が予定されております。この先も①お金の移動と移動時間を限りなくゼロにする、②分散型IDを日本中に広める、③エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社と様々な取り組みを進めています。
会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：山田芳幸
所在地：東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング5F
設立：2020年4月
資本金：435,450千円(資本準備金を含む) ※2022年3月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
Digital Platformer株式会社が提供する、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス。地域ごとにデジタル通貨やデジタル商品券の発行ができ、シンプルなパラメーター設定により発行するデジタル通貨を柔軟に定義でき、豊富なAPI提供により柔軟なサービス設計が可能になります。世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を採用し、高い情報の改ざん耐性とシステム可用性を提供するとともに、スケーラビリティ・インターオペラビリティも提供します。
株式会社東京カンテイについて
東京カンテイは国内最大級の不動産データベースを保有し、不動産・金融業界のDXをサポートする「不動産データソリューション企業」です。創業1979年以来現在まで全国760万戸のマンション情報、3400万件の土地・戸建情報を蓄積し、3800社を超える不動産会社・金融機関に提供しております。
また30名を超える不動産鑑定士・一級建築士等の不動産の専門家が不動産鑑定評価・建物診断・土壌汚染調査業務を行っており、「不動産データ」×「不動産専門家」によりオンリーワンのソリューションを提供しております。
会社名：株式会社東京カンテイ
代表者：代表取締役社長 長田千江美
所在地：東京都品川区上大崎3-8-3
設立：1979年10月
資本金：50,000千円
事業概要：不動産情報サービス、不動産鑑定評価、不動産コンサルティング、土壌汚染調査、デューデリジェンス
企業URL：https://www.kantei.ne.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ】
Digital Platformer 株式会社
担当：松井 しのぶ
TEL： 03-6822-3810
メールアドレス：dp-contact@digitalplatformer.co.jp
DPは、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨・DID（Decentralized Identifier：世界標準規格の分散型ID）発行SaaSプラットフォーム「LITA（リタ）」の提供を行っております。今回、東京カンテイと資本業務提携を行うことで、高度なセキュリティが求められるデジタル情報を管理する「NFD」（ Non Fungible Document：唯一無二の改ざん不可能なドキュメント）の技術を不動産・金融業務に活用いたします。具体的には、今後、デジタル化が見込まれる「不動産売買契約書」「重要事項説明書」等のドキュメントに、改ざん防止等の「NFD」の技術を活用し、オンライン上でもデジタル情報を安心してご利用いただける環境を提供してまいります。
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）やブロックチェーンを利用した国内初デジタル地域通貨「白虎」で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに地域金融機関に対しSaaSとして低コストで提供してまいります。2021年7月には福島県磐梯町にてデジタル地域振興券「デジとく」の発行に「LITA（リタ）」が活用されました。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、来年度以降各地の自治体での導入が予定されております。この先も①お金の移動と移動時間を限りなくゼロにする、②分散型IDを日本中に広める、③エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社と様々な取り組みを進めています。
会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：山田芳幸
所在地：東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング5F
設立：2020年4月
資本金：435,450千円(資本準備金を含む) ※2022年3月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
Digital Platformer株式会社が提供する、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス。地域ごとにデジタル通貨やデジタル商品券の発行ができ、シンプルなパラメーター設定により発行するデジタル通貨を柔軟に定義でき、豊富なAPI提供により柔軟なサービス設計が可能になります。世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を採用し、高い情報の改ざん耐性とシステム可用性を提供するとともに、スケーラビリティ・インターオペラビリティも提供します。
株式会社東京カンテイについて
東京カンテイは国内最大級の不動産データベースを保有し、不動産・金融業界のDXをサポートする「不動産データソリューション企業」です。創業1979年以来現在まで全国760万戸のマンション情報、3400万件の土地・戸建情報を蓄積し、3800社を超える不動産会社・金融機関に提供しております。
また30名を超える不動産鑑定士・一級建築士等の不動産の専門家が不動産鑑定評価・建物診断・土壌汚染調査業務を行っており、「不動産データ」×「不動産専門家」によりオンリーワンのソリューションを提供しております。
会社名：株式会社東京カンテイ
代表者：代表取締役社長 長田千江美
所在地：東京都品川区上大崎3-8-3
設立：1979年10月
資本金：50,000千円
事業概要：不動産情報サービス、不動産鑑定評価、不動産コンサルティング、土壌汚染調査、デューデリジェンス
企業URL：https://www.kantei.ne.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ】
Digital Platformer 株式会社
担当：松井 しのぶ
TEL： 03-6822-3810
メールアドレス：dp-contact@digitalplatformer.co.jp
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