福井県が「楽器寄附ふるさと納税」に「県」として初めての参画

楽器不足の子どもたちに休眠楽器を寄附し、楽器の査定額が税金控除される新しいふるさと納税制度

・「ふるさと納税」を初めて提唱した福井県が楽器寄附ふるさと納税に「県」として初参画
・令和3年度までの寄附申し込み件数は1,200件を超え、寄附楽器の累計査定金額は1,300万円を超える
株式会社パシュート(本社:東京都文京区、代表取締役:中道麦)、三重県いなべ市(市長:日沖靖)、株式会社マーケットエンタープライズ(本社:東京都中央区、代表取締役:小林泰士)が連携して開始した「楽器寄附ふるさと納税」(専用サイト https://www.gakki-kifu.jp/)に、福井県が「県」として初めて参画しました。
福井県はふるさと納税を初めて提唱した自治体であり、楽器寄附ふるさと納税の「ふるさと納税の本質を捉えた取組み」に共感し、参画する運びとなりました。
  • 【楽器寄附ふるさと納税とは】
「楽器寄附ふるさと納税」とは、楽器が不足している教育機関及び音楽団体等へ、全国の使われていない休眠楽器をご寄附いただく仕組みです。ご寄附に際して楽器の査定が行われ、その査定金額がふるさと納税と同様に税金控除される、全国初の取り組みとなります。

通常のふるさと納税と違い、本制度には「返礼品」と呼ばれるものがなく、児童・生徒たちからの「感謝の手紙」や演奏会へのご招待等が届きます。返礼品目的ではなく純粋に応援する想いから生まれる楽器寄附は「ふるさと納税の本質を捉えた制度」として、2020年度には「総務省ふるさとづくり大賞 地方自治体表彰」もいただきました。
  • 【福井県について】

福井県はふるさと納税制度の提唱県であり、「母校応援型ふるさと納税」や「新型コロナ対策学生支援ふるさと納税」などの使い道を指定して寄附することができる「プロジェクト応援型ふるさと納税」を推進しています。(ふるさと福井応援サイト http://info.pref.fukui.jp/rousei/furusato_ouen/
また、平成29年には、福井県を含めた全国27自治体が共同発起人となり「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合(http://www.furusato-rengo.jp/)」を設立し、制度本来の趣旨の周知と利用者のすそ野拡大に取り組んでいます。

福井県には、高等学校、特別支援学校など37の県立学校があります。生徒たちが、県内外のプロの演奏家の指導を受けたり、生の演奏に触れたりできる機会の提供や、大型楽器の購入支援など、音楽教育に力を入れています。
しかし、部活動等での使用による楽器の老朽化にすべて対応することは難しく、多くの学校で慢性的に楽器が不足しています。中には、楽器を借りて活動する学校や、30年以上修理を繰り返して使い続けている学校もあります。子どもたちが音楽に親しみ、演奏したい楽器を思い切り練習できる環境を実現するため、今回、「楽器寄附ふるさと納税」に参加することとなりました。

※福井県は、都道府県として初参画、また、北陸地方としても初の参画となります。
  • 【令和3年度までの寄附実績】

制度開始から3年半が経ち、全国の休眠楽器をお持ちの方からご反響をいただくことができました。これまでの寄附申込み件数は全国から1,200件を超え、寄附楽器の累計査定金額は1,300万円を超えました。最終的に学校等にご寄附された楽器の件数は603件となりました。
  • 【学校からの感謝メッセージの紹介】

  • 【楽器寄附ふるさと納税 実行委員会・事務局】
<株式会社パシュート>(営業・運営管理事業者)
株式会社パシュートは「地域とヒトをつなぐ」を企業コンセプトに、地域の課題解決だけではなく、地域の魅力を活かしたファンづくりのお手伝いをさせていただきます。
事業内容:地域企画事業(アウトドアや地域の自然資源を活用した地方創生・関係人口創出)、メディア事業(メディア運営・イベント・Web・デザイン)
ウェブサイト:https://www.pursuit-inc.jp/

<いなべ市>(事業発案自治体)
三重県の北の玄関口に位置し、岐阜県や滋賀県と隣接するいなべ市は、名古屋から車で約50分の距離にあり、自動車関連企業などが進出し、活力あるまちとして発展を続けています。西に鈴鹿山脈をいただき、中央に流れる員弁川を挟んで田園地帯が広がる緑豊かな住みよいまちです。2019年3月には東海環状自動車道大安インターチェンジが開通し、更なる発展が期待されています。
ウェブサイト:https://www.city.inabe.mie.jp/

<株式会社マーケットエンタープライズ>(楽器査定事業者)
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ550万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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