結婚式場や百貨店などが独自ブランドの「選べるeギフト」が作れるOEMサービスの提供開始と関連特許のお知らせ

結婚式場や百貨店、セレクトショップ向けに独自のブランドでカード型カタログ式ギフトを作成するOEMサービス「GIFTOMIZE！リブランド」の提供を開始！それにともない保有特許の利用許諾サービスを開始！

geeva株式会社

2025年11月11日 18時49分

ｇｅｅｖａ株式会社（本社：熊本県益城町、代表取締役：小川博文：以下geeva）は、自社が開発している「選べるeギフト」や「カード型カタログ式ギフト」などのオンラインギフトの仕組みを他社が利用できるOEMサービス「GIFTOMIZE！リブランド」の提供を開始する。これにより、結婚式場や百貨店・セレクトショップなどがオリジナルの「選べるeギフト」や「カード型カタログ式ギフト」ができるサービスを利用できるようになる。既存のギフト提供企業に依頼すると数百万円ほどのコストが必要だが、初期コストが十万円弱と低価格に始めることができるため、小規模の事業者でもオリジナルの選べるeギフトが発売できるようになる。

GIFTOMIZE!リブランド：紹介ページ　

特許利用許諾サービスも開始

リブランドサービスは比較的低コストでカタログギフトサービスを自社ブランドで始められるというメリットがあり、今後増えていくサービスとして考えられているため、geevaが保有している関連特許を改めて告知することによって、特許利用に対する許諾の相談受け付けを開始する。

小規模の事業者が多いサービス業者などは、ビジネス特許に対する意識が薄くなりがちだが、特許侵害になるのはギフトサービスを提供しているギフト提供企業だけでなく、それを販売した事業者も一般的には認知の有無に関係なく特許侵害と認められた場合は、民事訴訟だけでなく刑事訴訟の対象にもなるため今回の告知をすることになった。

刑事責任の追及を捜査機関に求める | 経済産業省特許庁

サービスの背景

一般的に冊子タイプのカタログ式ギフトの掲載商品数は数百点から１万点など多数が掲載されているが、結婚式場や百貨店などが独自に商品を集めたり配送の手段を用意するのは事実上は困難で、ギフト提供企業が既に販売しているカタログ式ギフトをリブランドしてオリジナルとして発行していた。

最近では、カタログ式ギフトのオンライン化が進み、カードタイプのカタログ式ギフトが優勢になる中で、同じ要求でオンラインギフトのリブランドのニーズが発生している。

例えば、結婚式場販売されている引き出物は、カタログ式ギフトと引菓子や縁起物を一緒にペーパーバッグに入れて持ち帰るのが一般的であったが、最近では引き出物３品をスマホからオンラインで選べるカードタイプのカタログ式ギフトが結婚式でよく使われるようになった。

引き出物カードには個別のQRコードが印字されて、スマホで読み込むとサイトにアクセスし、ギフトサーバーに保存されている商品の中から好きな商品と引菓子縁起物が３品選ぶ仕組みとなっている。

引き出物カードはパッケージが小さく扱いやすいため、結婚式場以外から直接購入せずに、通販サイトなどで購入するケースが増えてきて、それらの「持込み」を防ぐために結婚式場がオリジナルへのリブランドするニーズがここ数年広がっている。

結婚式の引き出物カードのリブランド

引き出物カード

Star&..

引き出物３品が選べる引き出物カード。複数の価格帯コースをご用意し、友人、ご親族、上司などに合わせた贈り分けができる。

引菓子・縁起物を選ばずに高価な記念品を一つを選ぶグレードアップもできる。

geevaは結婚式場のオリジナルの引き出物カードのニーズを受けて「GIFTOMIZE！リブランド」のOEMサービスの対象として提供する引き出物カードとして「Star＆..エスタール」をこの度リリースした。

リブランドして結婚式場オリジナル引き出物カードとして販売できるのはもちろんのこと、結婚式場オリジナルの引菓子や引き出物なども商品掲載することができる。

さらに、提供した引菓子や縁起物は、geevaが販売する他の結婚式でも選ばれることがあるのでビジネスチャンスを広げることも可能になる。

結婚式場が特許侵害の危険性！？

結婚式場では、他社の引き出物カードを新郎新婦に販売するケースがあるが、上記のように結婚式オリジナルの引菓子などを追加する場合は特許侵害に当る可能性が強いため、直ちに弁理士および弁護士に特許の内容とサービスを確認し、侵害の恐れがある場合は速やかにgeevaへ連絡する必要がある。

「リブランド」できるオンラインギフト

リブランドできるものは引き出物カードだけではなく、geevaが販売している多くのカードタイプのオンラインギフトで提供が可能となっている。

geevaは業態により、卸販売専用のギフトカードをカテゴリー別に多数用意している。そのままのデザインで販売もできるが、事業者オリジナルブラントとしてカードの券面やサイトデザインを変更して販売することもできる。

総合カタログやグルメ、和牛、出産内祝い、お酒など特色があるものを用意している。

一般ギフトカード

特許利用許可に関して

特許情報をご確認いただき、侵害の恐れがある企業は速やかに特許利用の許諾を窓口宛てにご連絡を依頼している。

◆ 特許利用許諾に関して

geevaが保有している特許はカードタイプだけでなくオンラインで選べるギフトが対象となっており、結婚式場や百貨店、独自ブランドが強い雑貨店などがカタログギフト企業のシステムを利用して自社ブランドのカードギフトを販売している場合がありえるが、geevaの特許を侵害する可能性があるため、無断特許使用の恐れがある企業に対しては、専門の調査依頼会社や弁理士に調査を委託し、特許利用の確認の協力と、抵触する場合には利用許可を取るよう求めてい行く。

調査の対象としては、オリジナルブランドを販売している企業へOEM提供しているギフト卸、ギフトメーカー、ギフトシステムを開発しているシステム会社など多岐に渡ると予想される。

小規模の事業者が多いサービス業者などは、ビジネス特許に対する意識が薄くなりがちだが、特許違反は民事訴訟だけでなく刑事訴訟の対象にもなるので警告も含めて対応をしていく。

刑事責任の追及を捜査機関に求める | 経済産業省特許庁

◆ 特許情報詳細

特許番号	特許第7100911号
発明の名称	ウェブサイトシステム
出願番号	特願2020-214174
出願日	令和2年12月23日
登録日	令和4年7月6日
特許情報URL	https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7100911/15/ja