【ソニックムーブ】地方行政のDX推進を支援──総務省「地域活性化起業人制度」を活用し、福岡県小郡市と協働開始

UXデザインの力で、地域の現場に寄り添うDX支援を実現

スマートフォンアプリやWEBシステム、LINEアプリ開発を手掛ける株式会社ソニックムーブ（東京都港区、代表取締役：⼤塚 祐⼰）は、福岡県小郡市と連携し、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用したDX支援を2026年1月より開始しました。地元に居住する社員を派遣し、業務改善や住民サービスの質向上に向けた支援を実施しています。DXやAI導入が注目される中で、“定着・活用”といったフェーズにも効果を発揮するUXの知見を地方行政や地域の取り組みに活かす本プロジェクトは、制度活用例としても稀少なものです。

1. 本取り組みの特徴

地域活性化起業人制度は、総務省が地域の課題解決を目的に設けた仕組みです。

派遣される社員は、DX推進に必要な専門的スキルを持つ人材であり、現場での課題整理や改善提案を行います。今回の取り組みの特徴は派遣社員個人の活動にとどまらず、ソニックムーブ全体で支援体制を構築し、UX設計やシステム開発などの強みを生かした継続的なサポートを行う点です。

このような仕組みを活かしながら、ソニックムーブでは自社のLINEを活用したマーケティングシステム「COMSBI(コムスビ）」や、親会社クラウドワークスの勤怠管理サービス「CrowdLog（クラウドログ）」など、課題に合わせて多様な選択肢を提案可能です。

制度の枠組みと自社グループのリソースを掛け合わせることで、小郡市にとってもより柔軟で実効性の高いDX推進を実現しています。

2. 派遣の内容

派遣開始：2026年1月〜

派遣形態：月の半分を福岡県小郡市に常駐

主な支援内容：

⑴公式LINEのコンテンツ制作に関する業務 

⑵フロントヤード改革（窓口改善）に関する業務 

⑶その他ＤＸ推進による市民サービス向上に資する取組

3. 背景

ソニックムーブは2002年の創業以来、コンシューマー向けスマートフォンアプリやWEBシステム、LINEアプリ開発の分野で実績を重ねてきました。約5年前からはUXデザインに注力し、ユーザー視点を取り入れた業務設計・システム構築を強みとしています。

今回の制度活用は、親会社であるクラウドワークスから当社に出向中の社員による提案をきっかけに始まりました。ソニックムーブでは、社員の約2割が地方在住でリモートワークを前提とした体制を整えています。さらに2014年から島根県松江市にオフィスを構え、地元出身のエンジニアを採用するなど、地域との関わりを継続的に深めてきました。こうした企業文化を背景に、現場の業務理解とUX視点での課題設計を組み合わせ、施策が実際の業務改善や住民サービスの向上につながる支援モデルを構築しています。

4. 今後の展開

本プロジェクトは、「導入して終わり」ではないDXの社会実装を進める新たなモデルとして、今後全国の自治体および地域企業に広げていく予定です。

UXに基づいた業務設計、LINE等の住民接点の最適化、ITツール導入支援を通じて、行政サービスの効率化と地域のデジタル格差解消に貢献してまいります。

5. 担当者コメント

株式会社ソニックムーブ　ソリューション事業部・内山　コメント

小郡市において、デジタルを活用した市民体験の向上に貢献できることを大変光栄に思っています。公式LINEのコンテンツ制作では、市民の皆さまが必要な情報をより分かりやすく、より使いやすい形で受け取れる仕組みづくりに取り組みます。また、フロントヤード改革や窓口業務の改善においては、現場に寄り添いながら課題の可視化と改善策の立案を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。

小郡市の未来を一緒につくるパートナーとして、持続的なDX推進に全力で取り組んでまいります。

株式会社ソニックムーブについて

株式会社ソニックムーブは、「テクノロジーとデザインの力で『もっと便利に』『もっと楽しく』を創り出す」をミッションに掲げ、アプリ・WEB・LINEなどユーザーとのタッチポイントになる領域での開発とUXデザイン支援を行う会社です。戦略立案から開発、運用・グロースまで一貫して支援し、企業や自治体の課題解決に寄り添うパートナーとして事業を展開しています。

【会社概要】

社名：株式会社ソニックムーブ

本社所在地：〒106-0041

東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー28階

代表取締役：⼤塚 祐⼰

事業内容： スマートフォンアプリ、WEBシステム、LINEアプリ開発

設立： 2002年3月20日

HP：https://sonicmoov.com/

株主構成：株式会社クラウドワークス 100%