KIBOW社会投資ファンド、企業と障がい者就労支援施設のマッチングに取り組むミンナのミカタHDに出資 障がいのある人々が分け隔てなく「ミンナ」と呼ばれる社会の実現へ
一般財団法人KIBOW(東京都千代田区、代表理事:堀義人、以下 KIBOW)が運営する「KIBOW社会投資ファンド3号」は、障がい者就労支援施設と企業のマッチングを行う株式会社ミンナのミカタHD(栃木県鹿沼市、代表取締役:兼子 文晴氏、以下ミンナのミカタHD)に3,000万円を出資しました。今回のラウンドは、澤田インベストメント株式会社との共同出資となり、同社の資金調達額は合計5,000万円となりました。KIBOWとしては20件目(17社目)の出資となります。
ミンナのミカタHDは、全国の就労支援施設と企業をマッチングするプラットフォームを運営する企業です。ITデータ作成や倉庫業務等についてBPOサービスを求める企業と、仕事の受注先を探す就労支援施設をマッチングすることで、障がいを持つ人々が企業現場で活躍する機会を創る仕組みを提供しています。これを通じて、企業の障がい者に対する認識変容を起こし、社会的な偏見を解消していくことを目指しています。
<ミンナのミカタHDが目指すインパクトモデル>
ミンナのミカタHDは、これまでに、株式会社鎌倉新書やブックオフグループホールディングス株式会社といった大企業を始めとして、約80社の受注実績を積み上げてきました。今回の増資を通じ、企業開拓により力を入れることで、障がいのある人々が活躍できる機会をより広く、多様に創り出すことを目指しています。
障がい者就労については、近年の法改正に伴い、施設運営の維持が一層困難なものになるなど社会的な課題になりつつあります。同時に、企業においては、障がい者法定雇用率の上昇や「みなし雇用」の論点にますます関心を集めています。KIBOWは、このような注目の高まる領域において、同社の強い想い、“「障がい者」が分け隔てられることなく「ミンナ」と呼ばれる世の中になって欲しい、そういう世の中を創りたい”に共感しています。今回の出資を通じて、同社がフロントランナーとしてベストプラクティスを実現・拡大していくことで、日本の障がい者就労における問題を構造的に変えられる可能性があると考え、今回の出資を決定しました。障がいのある人々の活躍機会が生まれるだけでなく、企業及び社会全体が「障がい」に対する認識を変え、偏見が無くなる社会が実現されることを期待しています。
今後KIBOWは、出資に加えて、社外取締役として株式会社グロービスコーポレートエデュケーション部マネージャーの東樹敏明氏を選任し、その経営を支援して参ります。
◇株式会社ミンナのミカタHD
設立日:2022年4月1日(創業2011年)
事業内容:就労支援施設と企業のマッチングプラットフォーム運営等
代表者:代表取締役CEO 兼子 文晴
所在地:栃木県鹿沼市貝島町512-4 北星ビル2F
URL:https://minnanomikata.com/
◆代表者 兼子文晴氏について
大学卒業後、ジャパン建材株式会社に入社し営業に従事。その後、栃木県の株式会社カミヤマで営業本部長として経営全般を任される。インドネシア・マレーシア・中国・ベトナムでベニヤ板の買付も行う。その後、2013年に障がい者就労継続支援A型事業所・株式会社ミンナのミライを設立。2016年に障がい者就労継続支援B型事業所・株式会社ミンナのナカマを設立。2018年には障がい施設専門BPOプラットフォーム・株式会社ミンナのシゴトを設立。2022年に株式会社ミンナのミカタHDを設立しグループをHD化。1979年生まれ。中学・高校は国士舘で柔道部所属。国士舘大学政経Ⅱ部政治学科卒業。著書『障がい者を生かすと会社が儲かる』も出版
◆社外取締役 東樹敏明氏について
大学卒業後、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)に入社。法人企業・個人向け営業に従事した後、海外現地法人に出向し新規事業の立上げに参画。本社帰国後は、海外現地法人の業績管理及び事業戦略立案を担当。その後、ベンチャー企業を経て、株式会社グロービス入社。入社後は、eラーニングのプロダクト担当を経た後、人材育成・組織開発プロジェクトの企画・設計・コンサルティング業務に従事。加えて、アカウンティング領域におけるコンテンツ開発/講師育成を担う。慶応義塾大学経済学部卒業。法政大学大学院政策創造研究科修了。NPO法人WELgee監事
◆KIBOWについて (http://kibowproject.jp)
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。
1)「場」の提供(イベント)
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。
2)寄付
これまで、約1,400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。
3)社会的インパクト投資(KIBOW社会投資)
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。
■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室 田村 菜津紀、土橋 涼
E-mail: pr-info@globis.com
ミンナのミカタHDは、全国の就労支援施設と企業をマッチングするプラットフォームを運営する企業です。ITデータ作成や倉庫業務等についてBPOサービスを求める企業と、仕事の受注先を探す就労支援施設をマッチングすることで、障がいを持つ人々が企業現場で活躍する機会を創る仕組みを提供しています。これを通じて、企業の障がい者に対する認識変容を起こし、社会的な偏見を解消していくことを目指しています。
<ミンナのミカタHDが目指すインパクトモデル>
ミンナのミカタHDは、これまでに、株式会社鎌倉新書やブックオフグループホールディングス株式会社といった大企業を始めとして、約80社の受注実績を積み上げてきました。今回の増資を通じ、企業開拓により力を入れることで、障がいのある人々が活躍できる機会をより広く、多様に創り出すことを目指しています。
障がい者就労については、近年の法改正に伴い、施設運営の維持が一層困難なものになるなど社会的な課題になりつつあります。同時に、企業においては、障がい者法定雇用率の上昇や「みなし雇用」の論点にますます関心を集めています。KIBOWは、このような注目の高まる領域において、同社の強い想い、“「障がい者」が分け隔てられることなく「ミンナ」と呼ばれる世の中になって欲しい、そういう世の中を創りたい”に共感しています。今回の出資を通じて、同社がフロントランナーとしてベストプラクティスを実現・拡大していくことで、日本の障がい者就労における問題を構造的に変えられる可能性があると考え、今回の出資を決定しました。障がいのある人々の活躍機会が生まれるだけでなく、企業及び社会全体が「障がい」に対する認識を変え、偏見が無くなる社会が実現されることを期待しています。
今後KIBOWは、出資に加えて、社外取締役として株式会社グロービスコーポレートエデュケーション部マネージャーの東樹敏明氏を選任し、その経営を支援して参ります。
◇株式会社ミンナのミカタHD
設立日:2022年4月1日(創業2011年)
事業内容:就労支援施設と企業のマッチングプラットフォーム運営等
代表者:代表取締役CEO 兼子 文晴
所在地:栃木県鹿沼市貝島町512-4 北星ビル2F
URL:https://minnanomikata.com/
◆代表者 兼子文晴氏について
株式会社ミンナのミカタHD 代表取締役CEO & 創業者
大学卒業後、ジャパン建材株式会社に入社し営業に従事。その後、栃木県の株式会社カミヤマで営業本部長として経営全般を任される。インドネシア・マレーシア・中国・ベトナムでベニヤ板の買付も行う。その後、2013年に障がい者就労継続支援A型事業所・株式会社ミンナのミライを設立。2016年に障がい者就労継続支援B型事業所・株式会社ミンナのナカマを設立。2018年には障がい施設専門BPOプラットフォーム・株式会社ミンナのシゴトを設立。2022年に株式会社ミンナのミカタHDを設立しグループをHD化。1979年生まれ。中学・高校は国士舘で柔道部所属。国士舘大学政経Ⅱ部政治学科卒業。著書『障がい者を生かすと会社が儲かる』も出版
◆社外取締役 東樹敏明氏について
株式会社グロービス コーポレートエデュケーション マネージャー
大学卒業後、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)に入社。法人企業・個人向け営業に従事した後、海外現地法人に出向し新規事業の立上げに参画。本社帰国後は、海外現地法人の業績管理及び事業戦略立案を担当。その後、ベンチャー企業を経て、株式会社グロービス入社。入社後は、eラーニングのプロダクト担当を経た後、人材育成・組織開発プロジェクトの企画・設計・コンサルティング業務に従事。加えて、アカウンティング領域におけるコンテンツ開発/講師育成を担う。慶応義塾大学経済学部卒業。法政大学大学院政策創造研究科修了。NPO法人WELgee監事
◆KIBOWについて (http://kibowproject.jp)
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。
1)「場」の提供(イベント)
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。
2)寄付
これまで、約1,400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。
3)社会的インパクト投資(KIBOW社会投資)
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。
■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室 田村 菜津紀、土橋 涼
E-mail: pr-info@globis.com
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