＜内閣府地方創生推進事務局主催＞第２回中心市街地活性化プラットフォーム・オンラインセミナー『中心市街地活性化×金融機関によるまちづくり』参加募集【12月18日（木）開催】

　地方創生の重要課題である中心市街地活性化は持続可能な地域づくりの要です。多様な主体で取り組むべき中心市街地活性化について、金融機関との連携によるまちづくりをテーマに有識者や実践者が発表・議論します。

株式会社日本能率協会総合研究所

2025年12月3日 12時30分

【開催趣旨】　

　内閣府は、中心市街地プラットフォーム（別紙参照）の一環で、今年度第２回目となる中心市街地活性化に向けた先行事例等を紹介する「中心市街地活性化プラットフォーム・オンラインセミナー」を開催します。

　今回は、まちなかの多様な主体の連携が重要である中心市街地活性化において、「中心市街地活性化×金融機関によるまちづくり」をテーマとして実施します。

　当日は、金融機関として日本銀行金融機構局金融高度化センター北村企画役より金融機関と行政が連携してまちづくりを行うことのポイント等について発表いただき、金融機関と連携し中心市街地活性化に取り組む事例として、埼玉県志木市市民生活部石塚部長、埼玉りそな銀行の100％子会社で、市と連携して中心市街地活性化をサポートする株式会社地域デザインラボさいたま地域共創ソリューション部鈴木部長より志木市（埼玉県）の中心市街地での取組等について発表の後、理論と実践の視点から、パネルディスカッションを行います。

＜志木市の取組概要＞

　「志木市中心市街地活性化基本計画」（令和５年３月17日認定）に基づき、「地域の誇り・愛着がつなぐ地域の魅力歩いて楽しいまち」をテーマに、活発な商業活動が行われる環境の形成を目指して、テナントミックスや空き店舗等を活用した新たな創業・起業・チャレンジの支援を行い、中心市街地全体における商業地としての活力の再生に取り組んでいる。

株式会社地域デザインラボさいたまやまちづくり会社と連携し、創業者の発掘や誘致による事業実施の場を形成する「チャレンジショップ事業」を実施。地域金融機関の知見を活かし、より効果的に事業を実施している。

＜株式会社地域デザインラボさいたまの取組概要＞

　地域課題のデザイン思考による解決と伴走支援を目的とし、埼玉りそな銀行の100％子会社として2021年10月に設立。市内を流れる新河岸川と柳瀬川の合流地点にある「いろは親水公園」のPark-PFI形式での再整備や市と連携した「志木街づくり株式会社」の設立・運営のサポートなどを通じて市の中心市街地活性化を支援。

　市やまちづくり会社と連携して新規出店支援センターの運営を行い、金融機関のノウハウや経験を活かし、創業者が生まれる仕組みづくりや空き店舗・人流データの調査と分析を通して起業・創業のサポートを行い、地域の困りごとや発展に伴走支援。

【開催概要】

●日時：令和７年12月18日（木）13:30～15:00

●開催方法：オンライン（YouTube Live）

●参加費：無料（事前申込制）

●対象者：地方自治体関係者、金融機関、まちづくり関係者、中心市街地活性化に関心のある方　等

●参加方法：「申込フォーム（URL・二次元コード参照）」からお申し込みください

https://jmar-llg.jp/machisem2512/

●申込締切：12月17日（水）正午

【プログラム】

13:30～　開会・挨拶

・羽白淳（内閣府地方創生推進室次長）

13:35～　発表

『中心市街地活性化に向けた地域金融機関の取組み』

・北村佳之氏

（日本銀行金融機構局金融高度化センター企画役）

『志木市における地域金融機関と連携した中心市街地活性化に向けた取組』

・石塚匠氏

（志木市市民生活部長）

『行政と連携して行う中心市街地活性化の伴走支援』

・鈴木健氏

（株式会社地域デザインラボさいたま地域共創ソリューション部長）

14:25～　ディスカッション・質疑

【発表者略歴】

　1990年慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。企画局、国際局、調査統計局などを経て、2008年から現職（2017年6月～19年8月は大阪支店営業課総務・金融グループ長）。日本銀行主催「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」（18回分）・「地域活性化ワークショップ」（8回分）、各地での講演（計37回）、日本経済新聞への寄稿（2017年6月16日「公民連携事業、小さな成功から」）など、地域活性化への取組みの支援に取り組む。2021年4月より、桜美林大学非常勤講師を兼職。2023年9月、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了（経済学修士）。2024年9月より、同専攻の客員教授を兼職。

　近隣市や東京都内への買い物流動の流出などにより駅前商業地域の集客力が低下し、商業テナントビルを中心とした都市の立体的空地化が目立ち始めたことから、平成29年頃より志木駅東口周辺のにぎわい創出、特にペデストリアンデッキの人流創出や、中心市街地への人流創出について検討を開始。令和元年度から中心市街地活性化基本計画の策定を進め、計画の策定段階から地域金融機関と連携しながら「志木市中心市街地活性化基本計画」（令和5年3月17日認定）を策定している。現在、本計画に基づき、「地域の誇り・愛着がつなぐ　地域の魅力　歩いて楽しまち」をまちづくりの基本コンセプトに、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、まちづくり会社によるチャレンジショップの運営をはじめ、各種事業を展開中。

　埼玉りそな銀行の各支店において法人向け営業を担当後、2014年9月より法人向け企画業務に従事。創業支援分野では、東松山市と連携した「東松山起業家サポートファンド」や「埼玉りそなインキュベーションファンド」の立ち上げ等を企画。その後、国立研究開発法人理化学研究所に出向し、オープンイノベーションの促進を目指す産学連携子会社の設立に関与。2020年4月より地域ビジネス部において、官民連携事業創出に向けた取り組みに従事。2021年10 月より当社業務に従事し、2025年4月より現職。