「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」対象物質の検討から石けん類を除外するよう環境省へ要望書を提出

　​シャボン玉石けん株式会社（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長　森田隼人）は、11月9日に環境省に訪問し、有害性のある化学物質の環境排出量を把握することなどを定める「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」の対象物質の検討から、石けん類（脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム）を除外するよう求める要望書を提出いたしました。宮崎環境大臣政務官からは、「検討を進めていく」と要望書を受け取られました。シャボン玉石けんは、今後も人にも自然にもやさしい無添加石けんの製造・販売を通じて持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（写真左：左から、シャボン玉石けん専務取締役・髙橋／宮崎環境大臣政務官／シャボン玉石けん代表取締役社長・森田／公明党・秋野参議院議員／シャボン玉石けん取締役研究開発本部長兼品質本部長・川原）

【要望書提出の背景】
　化学物質排出管理促進法（化管法）におけるPRTR制度では、対象となる化学物質を「第一種指定化学物質」として定義しています。２０２０年２月、「第一種指定化学物質」の見直しが行われ、石けん類が対象物質候補となりました。この改正案に対するパブリックコメント（２０２０年２～３月）には多くの反対意見が寄せられ、弊社も政府に対して意見書を提出しましたが、石けん類は対象物質のままとなりました。その後、秋野参議院議員による国会での答弁もあり、石けんが対象物質となることに関して議論されることになりました。また、パブリックコメント（２０２１年１２月～２０２１年１月）でも反対意見が多数寄せられ、２０２１年１０月に公布された改正では、石けん類が対象物質から外れることになりました。
　石けんは、約１万年前に誕生したと言われており、様々な学術的研究によって、易分解性であり、水生生物に対する毒性が低く、肌に対しても刺激性が低いことが明らかです。しかしながら、パブリックコメントに対する回答では、「対象物質として引き続き検討する」と記載があり、安全性の高い石けん類への誤解を招く恐れがあること、石けんを使用することは環境保全に寄与することなどから、公明党の秋野参院議員を通じて、環境省に対して石けん類を化管法の対象物質の検討から除外するよう要望書を提出いたしました。

■化学物質排出把握管理促進法とは・・・
PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。

■PRTR制度とは・・・
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。
（経済産業省HP　化学物質排出把握管理促進法より引用）

【石けんの易分解性について】
石けんは、排水として海や川に流れ出ると、短期間で大部分が水と二酸化炭素に生分解されます。石けんカスも環境中に流れますが、微生物や魚のエサとなります。石けんは、生分解性に優れ、環境にもやさしい洗浄剤といえます。下記グラフは北九州市立大学が生分解性について調査した結果で、石けんは合成洗剤（LAS)に比べて生分解性が極めて高いということが分かっています。

＜要望内容について＞

 

要望内容を含むプレスリリース全文については、下記よりダウンロードの上、ご覧ください。