トレードワルツが、国際商工会議所(ICC)日本委員会、国連CEFACT 日本委員会及びPan-Asian E-commerce Alliance(PAA)に加入

~貿易の国際標準ルール作りや各国との連帯へ~

株式会社トレードワルツ(社長:小島 裕久)は、国際商工会議所(International Chamber of Commerce: ICC)日本委員会、国連CEFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)日本委員会に正会員として、PAA(Pan-Asian E-commerce Alliance)へ準会員として加入したことをご報告いたします。

 現在、海をまたいだ国家間の貿易実務では、世界中で紙書類を中心としたアナログ作業が残り、低い効率性となっている他、リモートワークを阻む要因になっています。この現状をトレードワルツが打破し、貿易実務を完全電子化していくためには、技術だけでなく貿易の国際標準ルールづくりや、各国との連帯が必要になります。
 トレードワルツは、こうした活動に取り組むため、2月の日本貿易会加入に続き、6月にはICC日本委員会とPAAへ、7月には国連CEFACT日本委員会への加入を行いました。今後、国際機関や各国プラットフォームと歩調を合わせて取り組んでまいります。

■国際商業会議所(International Chamber of Commerce: ICC)日本委員会について
 ICCは企業間の自由で公正な競争原理に基づき、市場経済システムをさらに発展することへ寄与することを目的とした団体です。その実現に向け、世界中の民間企業によるグローバルな商業・貿易・投資活動等が公正に行われる為の国際規則・ルール作りや、世界経済を取り巻く様々な問題(環境、社会問題、等々)への提言を行っています。1919年10月に発足し、現在では130ヵ国以上の国内委員会等及びその直接会員である企業・団体で構成されます。日本にはICC日本委員会(東京、加盟112社・団体および個人)があります。
 昨年2020年には、ICCのシンガポールハブによって、貿易プロセスのデジタル化標準作りを目的としたデジタル・スタンダード・イニシアチブ(Digital Standard Initiative / DSI)の運営が開始されており、トレードワルツはDSIと連携した活動を展開していく予定です。(https://www.dsi.iccwbo.org/

■PAA(Pan-Asian E-commerce Alliance)について
 アジア各国で国を代表する貿易・税関システムの運営者によって構成されるアライアンス組織です。グローバルベースで企業間(B2B)のデータ接続や通信を推進し、貿易文書を安全かつ信頼性をもってやりとりする世界を可能とします。現在はニュージーランド-台湾等 会員の国同士で認証されたデジタル原産地証明書などを相互にやり取りする実証を重ねており、アジア域内の手続き電子化・ペーパレス化を通じた貿易円滑化の推進に取り組んでいます。(https://paa.net/
 トレードワルツは本アライアンスを通じ、ニュージーランドや台湾を始めとしたプラットフォーマーとの接点増加、デジタル証明書の連携実証内容の把握、各国と連携した付加価値サービスの強化などを考えています。

■国連CEFACT (United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business:貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)日本委員会について
 国連CEFACTは、貿易手続き簡易化と電子ビジネスの促進、それらに関するグローバルなポリシーや技術仕様の制定を目的として設立された国連組織であり、従来の国際EDI標準EDIFACTの保守、次世代EDIのための各種技術仕様やEDI共通辞書の整備などをWTO、WCO、OECD、ICCなどと連携しながら推進しています。参加国には官民の専門家で構成される各国委員会があり、トレードワルツはこの日本委員会に参加することと致しました。


 トレードワルツは、既に国連CEFACTへの変換が可能なデータ項目体系で設計しておりますが、今後の共通辞書更新情報をいち早くつかんで対応してまいります。国連CEFACT日本委員会には、弊社取締役の染谷を委員として派遣致します。





 

■トレードワルツについて
 トレードワルツは、株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社の出資により2020年11月から事業開始したスタートアップ企業です。改ざんが難しいデータ構造を有するブロックチェーンを採用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」※1を開発。法整備面では内閣府規制改革推進会議に参加する他、2021年6月には要望を挙げていた「船積証券電子化」が内閣府の「規制改革実施計画」に盛り込まれるなど、世界の貿易をより電子化された「未来の貿易」に近づける取り組みを、提案し続けています。

■会社情報
商号     : 株式会社トレードワルツ
代表者   : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地   : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立     : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」のSaaS(※2)提供
URL     : https://www.tradewaltz.com
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※1 貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム。「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
※2 Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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■本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ CEO室 担当:染谷、齋藤
Email:info@tradewaltz.com

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