「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」への選定について

東京センチュリー株式会社(社長:野上 誠)は、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に制度創設以来7年連続にて選定されました。なお、2021年3月には、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づくDX認定事業者として認定を取得しております。今後もデジタル技術活用によるビジネス変革を不断に推進してまいります。
「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」が公表され、当社は当該制度創設以来7年連続にて選定されましたのでお知らせいたします。
経済産業省は、東京証券取引所と共同で2015年度より5回にわたり「攻めのIT経営銘柄」を選定してまいりましたが、2020年度より「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」と改め選定を開始しているものです。
 



当社は、2020年度を初年度とする新・第四次中期経営計画において、「デジタル技術活用によるビジネス変革の推進」を重要テーマとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション戦略の構築を担うDX戦略部を新設のうえ、DXに係る戦略・経営目標の策定を行うなど、取組みを一層強化してまいりました。なお、2021年3月には、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づくDX認定事業者として認定を取得しております。

現在検討中の基幹システムの刷新において、専門人材の外部採用・育成を積極的に進め、当社自身が主体的に開発をリードしながら、ITベンダーとの連携を行う体制を構築しています。リースの産業構造・ビジネスモデルの変化に対応したアジャイルな開発体制の構築、グループ会社等とのプラットフォーム共有化による大幅なコスト削減と業務効率化の実現を目指しています。
連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社では、年間10万件以上のお客さまアンケートに関して、AIを活用したデータ分析・自然言語処理により解析し、お客さまサービスの着実な向上と安全・安心なレンタカーの提供につなげています。加えて、利便性の高いスマートフォン向けアプリの開発・予約Webページのリニューアル等、新商品・サービスの開発や既存サービス改善にも取組み、モビリティビジネスにおけるDX実現に注力しています。

当社は、「技術革新に対応した新事業創出」を「マテリアリティ」(重要課題)として掲げ、金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献を目指しており、今後もデジタル技術活用によるビジネス変革を不断に推進してまいります。

(ご参考)経済産業省発表文書URL
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html


【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
 
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