「MAJOR FLOW Z」の経費精算システムインボイス制度対応の新バージョンをリリース
パナソニック ネットソリューションズ株式会社(以下:パナソニックNETS)は、2023年10月1日より開始されるインボイス制度に向け、ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」シリーズの経費システムにおいて、適格請求書の取り扱いに関する業務負荷を軽減するための機能を実装した新しいバージョンへのアップデートを2023年5月19日に実施します。
- 対応の背景・・・領収書や請求書の受領に関する業務負荷増が予想される
このような状況から、現在MAJOR FLOW Z の経費精算システムをご利用の事業者より、経費精算の流れで発生する適格請求書(インボイス)の確認・管理に関する業務を効率化できないかというご相談を数多く頂いておりました。
- 対応内容・・・取引先が適格請求書発行事業者か否か確認
また、インボイス制度では適格請求書に記載する消費税額の端数処理につきましても同一税率毎に行うというルールが定められており、新バージョンでは、仕訳行毎に計算される消費税額の合計と適格請求書に記載されている消費税額の合計に差異が生じる場合にも税額修正が行える仕様にし、消費税額の計算についても対応しています。
パナソニックNETSでは、2005年よりWEBワークフローシステム「MajorFlow」及び「MAJOR FLOW Z」を展開し、お客様のニーズに合わせ数々の機能強化に取組んでまいりました。今後もお客様のご要望にお応えできる製品を提供し、効率化やコンプライアンス強化というお客様の課題解決に貢献できるように邁進してまいります。
- MAJOR FLOW Z のインボイス制度対応機能について
MAJOR FLOW Z CLOUD 経費精算の取引先マスタに「事業者登録番号」の項目が追加されます。
適格請求書発行事業者の登録番号をマスタに登録しておくことで、請求書を受領するたびに事業者登録番号の
確認をする必要がなくなります。
※取引先マスタに登録されていない取引先からの請求書は手作業によるスポット対応も可能です。
<仕入税額控除の要件を満たしているかを確認>
事業者登録番号の入力有無、証憑画像の取り込み有無、取引内容、金額によってチェックを行い、条件を満たさない場合は、申請・承認時に警告画面を表示させることができます。
※警告機能の利用は申請書の種類ごとに選択することができますので、請求書の支払申請ではチェックを行い、交通費精算書ではチェックをしないといった運用も可能です。
登録事業者と免税事業者の区分を会計システムに仕訳データ出力できます。
会計システムによって区分する方法は異なりますが、MAJOR FLOW Zでは、経過措置を区分した税区分を設ける、登録事業者と免税事業者等を区分した項目(フラグなど)が追加する、両方の3パターンに対応します。
<仕入税額控除計算方法への対応>
仕訳業毎に同一税率毎に計算する消費税額の合計と適格請求書に記載されている同一税率の消費税額の合計に差異が生じる場合に税額修正を行えます。
※本機能により、仕入税額の計算方法は、インボイス積上げ計算、帳簿積上げ計算、割戻し計算のいずれにも対応が可能です。
- インボイス制度・電子帳簿保存法への対応ロードマップ
- MAJOR FLOW Z 経費精算が紹介されました
タイトル:電子インボイス~業務デジタル化のポイント
著 者:袖山 喜久造氏(SKJ総合税理士事務所)
出版元 :税務研究会出版局
- パナソニック ネットソリューションズについて
フローパッケージ「MAJOR FLOW Z」は、多くのお客さまから高い支持をいただいています。
また、映像監視システム「ArgosView」をコア技術とした映像ソリューションは、国内VMS市場において
シェアNo.1※ を獲得しており、ご好評いただいています。
社名 : パナソニック ネットソリューションズ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 南部 和彦
本社 : 〒104-0045 東京都中央区築地5丁目3番3号 築地浜離宮ビル12F
設立 : 2008年1月30日
資本金 : 7,000万円
URL : http://pnets.panasonic.co.jp/
※ 富士経済「2017~2022 セキュリティ関連市場の将来展望」
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