アスリード・キャピタル：東洋建設株式会社（証券コード：1890）による虚偽の風説の流布に該当しかねない開示の注意喚起のお知らせ

Aslead Capital to make alert that Toyo Construction (ticker: 1890)’s disclosure is considered to be dissemination false information about Aslead Capital

Press Release
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー（ASLEAD CAPITAL PTE. LTD.）
2022年5月27日

東洋建設株式会社株主の皆様 及び 関係者各位

アスリード・キャピタル：東洋建設株式会社（証券コード：1890）による虚偽の風説の流布に該当しかねない開示の注意喚起のお知らせ

Aslead Capital to make alert that Toyo Construction (ticker: 1890)’s disclosure is considered to be dissemination false information about Aslead Capital

当社は、2022年5月24日付けで東洋建設株式会社（「東洋建設」）より「合同会社Vpgらないしダブリューケイ・ワン・リミテッド（WK 1 Limited）らによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針（Vpgらによる当社株式の公開買付け申込みに関する協議を強圧性のない状況下で真摯に行うための環境確保のための方策）の導入に関するお知らせ 」（「当該開示」）と題されたプレスリリースが開示されていることを確認しました。当該開示の中で、当社について間違った事実が公表されており、市場に対して著しく不適切な行為であるとともに、当社の業務活動に支障を生じさせるものであり、虚偽の風説の流布、偽計業務妨害・信用棄損・名誉棄損に該当しかねない記載がなされていることを確認しましたのでお知らせします。

まず、事実関係として、東洋建設の当該開示の中で「アスリードS（当社）に対して当時の前田建設を中心とする組織再編に参画するか否か及び参画する場合における条件の検討その他の資本政策の検討等を依頼した」と記載されている通り、東洋建設より当社に対して、後のインフロニアホールディングスとなる当時の前田建設を中心とする組織再編に東洋建設として参画するかどうかの検討、並びに2020年に前田建設が前田道路を敵対的に買収している経緯があり、また、東洋建設によれば前田建設と東洋建設との間には特段の意味のあるシナジーもこれまで出ていないとのことであったことから、前田建設による敵対的買収脅威から防衛するための選択肢の検討、前田建設が保有する東洋建設株約20％持ち分買戻し策の検討、MBOの可能性の検討、他社との新たな資本業務提携の可能性の検討等の様々な資本政策の検討等をお願いされ、東洋建設に対してアドバイスを行っていました。
このように東洋建設の武澤恭司社長を含む経営陣よりお願いされて当社はフィナンシャル・アドバイザーとして東洋建設にアドバイスを行っていた経緯があったにも関わらず、この度Yamauchi No.10 Family Office（「YFO」）と当社を同一グループと見做し、本大規模買付行為等の対抗措置の対象とされていることに当惑しています。

YFOと当社及び門田泰人を含む当社の役職員との間には資本関係・出資関係・契約関係はなく、YFOの村上皓亮氏と当社は現在何ら関係がありませんが、あたかも関係があるかのようにYFOと同じ本大規模買付行為等の対抗措置の対象となる「大規模買付者」並びに「特定株主グループ」と見做すと記載されています。尚、当社及び当社の運用ファンドは、東洋建設株をこれまでに取得した実績もございません。
これは、上場会社として投資家に対し正しい情報を提供すべきでもあるにも関わらず、当社への事前の事実確認を怠り一方的に誤った事実を公表したという点で市場に対して著しく不適当な行為であると共に、当社の業務活動に支障を生じさせるものであり、虚偽の風説の流布・偽計業務妨害・信用棄損に該当しかねない深刻な問題で、当社としては大変遺憾です。

また、当社運営ファンドの富士興産に対する公開買付けの経緯についても当該開示の中で触れられています。こちらはそもそもYFOによる東洋建設への投資と何ら関係のない案件です。当該開示で「アスリードS（当社）は、富士興産に対する敵対的TOBを行った当時において、富士興産の企業価値を中長期的に向上させる具体的な施策は何ら持ち合わせていなかったことが窺われます。」と記載されていますが、TOBを行う際には自らが経営を行う場合にのみ法令上TOBを行うことが許可されると誤解を与えかねないことが懸念されることに加えて、当社が何ら企業価値向上の具体策を持ち合わせていなかったと窺われるなど主張していることも誠に遺憾です。当社は、当時の公開買付届出書にて記載していた通り、株主と経営陣といういわゆる所有と経営の分離の関係性に基づき、経営陣が策定する経営計画、及び経営計画に基づく事業活動の進捗に関して定期的に説明を求めることで確認することにより、経営陣に対する規律付けを行う役割を担い、それにより企業価値向上がより効果的に実現されることを担保することを非公開化後の経営方針としている旨明記していました。
加えて、当社は富士興産に対する公開買付けを撤回した後、富士興産とは建設的対話を再開し、今年の3月に富士興産の意向に応じて同社の自社株買いにて保有株式を売却しています。
富士興産とのやり取りの一部を切り取った形で、また虚偽の主張に基づき、当社が投資先企業との建設的対話を重視していない、あるいは当社が何か不公正な活動をしているかのような、当社の評判を貶める意図を感じさせる虚偽の記載がされていることは当社に対する名誉棄損にもなりかねず、非常に問題があると考えております。

当社より東洋建設に対しては、当該開示の中における虚偽の風説の流布・偽計業務妨害・信用棄損・名誉棄損に該当しかねない当社及び門田個人に関する記載と富士興産の案件の関する記載の削除を既に要請していますが、削除要請が受け入れられない可能性もあることから、皆様の注意喚起のためにお知らせさせていただきます。

以上

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