「ヴィラ」「グランピング」「古民家」体験型宿泊施設への新規参入を検討する事業者向け、“中小企業新事業進出補助金の活用”を解説する無料セミナーを開催

インバウンド観光の増加で活況を呈す一棟貸し「ヴィラ」、空き家増加問題を受け注目を増す「古民家再生」など、体験型宿泊がライフスタイルとして選ばれる今、中小企業新規事業進出補助金を活用して参入するチャンス

株式会社SOTO CFO

2025年10月14日 09時00分

本セミナーでは、一般社団法人日本グランピング協会の顧問である"体験型宿泊施設第一人者"の加藤文人から、“ヴィラ・グランピング・空き家再生等、体験型宿泊の業界動向”をお伝えするとともに、"中小企業新事業進出補助金第1回公募でヴィラ運営案件での採択実績"を有する公認会計士村瀬功から、“採択される事業計画”と“不採択となる事業計画”の違いと採択される事業計画作成のコツを解説します。

▼詳細は下記URL、こちらよりお申し込みください。

https://sotocfo.co.jp/lp-shinjigyoushinshutsu/

■体験型宿泊施設のニーズの高まり

　近年、国内の旅行者数は堅調に推移し、特にインバウンド観光客による消費が大きく伸びています。観光用宿泊施設のニーズが高まる一方で、一棟貸しヴィラのようなインバウンド観光客に選ばれるような高規格な宿泊施設は、まだまだ日本には不足している現状です。

　一方で日本各地の資産に目を転じると、空き地や空き家が増加し、遊休資産が十分に活用できていないという課題を抱えています。その中で、空き家や古民家を再生してオリジナリティの高い宿泊施設に生まれ変わるという事例も多く生まれています。

　これら「ヴィラ」や「古民家」再生の宿泊施設が顧客に選ばれている背景に共通するのは、「体験型宿泊」というワードです。快適な寝食を提供するだけにとどまらない、プラスアルファで得られる特別な「体験」こそが、顧客に求められる時代となっています。

■中小企業新事業進出補助金の活用のススメ

　中小企業新事業進出補助金は、中小企業が新市場・高付加価値事業へ進出することに対して給付される補助金であり、最大で9,000万円の補助が受けられる、大型の補助金です。

　第1回の中小企業新事業進出補助金採択結果では、37.2％の事業が採択となっています。宿泊施設案件の採択数は約70件あります。

　宿泊施設を開業するためには、建物や設備、その他の経費を含めて、多額の投資を要します。そのすべてを自己資金でまかなうのはリスクが高く、新規参入の高い壁となります。この点、中小企業新事業進出補助金を活用することができれば、リスクが抑えられ新規参入の可能性が高まります。

■セミナーの内容

本セミナーでは、ヴィラやグランピング、古民家、体験型宿泊施設の運営に興味をお持ちの事業者様に対し、

業界動向や事業計画作成のポイント、中小企業新事業進出補助金申請に向けた戦略をお伝えします。

"体験型宿泊施設の第一人者として数々のプロデュース実績を有するからこそお伝えできる、

事業化に向けて具体的で根拠のある事業計画の策定ポイント"

"中小企業新事業進出補助金支援を行い、ヴィラ事業案件の採択事例を有するからこそお伝えできる、

中小企業新事業進出補助金制度が求める指針に基づいた事業計画書作成のポイント"

第１部：体験型宿泊施設としてのグランピング・一棟貸・小規模宿泊施設成功のポイント（30分）：加藤文人

・ブームからカルチャーへ昇華したアウトドアリゾート、そして体験型宿泊がライフスタイルとなる時代へ

・グランピング2025年意識調査結果（一般社団法人日本グランピング協会）

・ヴィラ・グランピング・空き家再生等、体験型宿泊の最新事例

・新規開業成功のポイント

第２部：中小企業新事業進出補助金の解説（30分）：村瀬功

・中小企業新事業進出補助金の概要

・第１回採択結果の分析

・事業計画書の書き方

・支援事例から導き出した”採択される事業計画と不採択になる事業計画の違い

第３部：質疑応答、個別相談（30分）：加藤文人＆村瀬功

■開催日時

・【第1回】2025年10月20日（月）14:00～15:30（定員20名）

・【第2回】2025年10月29日（水）15:00～16:30（定員20名）

■開催方法/参加費

・オンラインにて開催

・Zoom : お申し込み後視聴用URLをお送りいたします

・参加費無料

・先着20名限定（各回）

※ オンラインでの開催ですので、会社や自宅のパソコンやモバイルからご自由にご参加いただけます

※ 同業他社および競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮いただく場合がございます。何卒ご了承ください

■講師紹介

村瀬功

　1980年富山県生まれ広島県育ち。東京大学経済学部卒。公認会計士・気象予報士。経営革新等支援機関。

　社内にCFO（最高財務責任者）が居ない中小・ベンチャー企業に対して、社外の立場からCFOの機能を担う、アウトドアビジネス専門の社外CFO。
　公認会計士として監査法人・会計コンサルティング会社で計11年実績を積んだ後、国内最大手スキー場運営会社に経理・IPO実務責任者として参画しIPOへ向けて邁進。ところが50年に１度と言われた大暖冬に見舞われ、一転して危機的状況を迎える。スポンサーから大型資金調達を行い難局を乗り越えた後、CFOとして会社の再建を支えた。その後国内大手合宿施設運営会社及び子会社の国内最大手キャンプ場運営会社のCFOを務め企業成長を推進した。
　2021年「社外CFO」として独立。企業経営をファイナンス・コーポレート面からバックアップし、社長のよき参謀・相談相手となっている。成長企業の財務マネジメント・資金調達・IPO準備の要諦を一気通貫で分かりやすく伝え、ともに手を動かし伴走するスタイルは、CFO経験者ならではと高い評価を受けている。
　「豊かな自然の中での非日常体験が人生を豊かにする」と価値を信じ、アウトドアビジネスの健全な発展に寄与することを自らの使命にしている。

実績

・会計士として22年、事業再生コンサルティング多数

・スキー場運営会社、キャンプ場運営会社CFO経験

・補助金支援コンサルティング→中小企業新事業進出補助金第1回公募でヴィラ運営案件での採択

（前身の事業再構築補助金では採択実績７件）

会社URL
https://sotocfo.co.jp

加藤文人

　三井不動産販売株式会社（現三井不動産リアルティ株式会社）にて上場審査、資金運用、調達等財務業務を7年間経験し、1995年に社内ベンチャーとしてアウトドアリゾート事業「PICA（ピカ）」を立ち上げる。
　PICAはその後、富士急行株式会社関連会社となり、経営責任者兼プロデューサーとして富士五湖エリアを中心に様々な形態のリゾート施設や店舗を8年間で10か所以上オープンさせ経営する。（1995年～2009年）
　国内外30箇所以上のアウトドアリゾートをプロデュース。