社内IT環境の不備により、一人あたり年間18営業日相当の損失。経営者・従業員1,300名に聞いた社内IT環境の実態調査

DXER株式会社

2026年8月19日 11時00分

DXER株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：向井拓真、以下「DXER」）は、Employee IT Success Service「シスクル」の取り組みの一環として、経営者・役員300名および正社員1,000名を対象に「社内IT環境と従業員の成果に関する実態調査」を実施しました。

その結果、動作の遅い端末やツール不足といった社内IT環境の問題により、従業員一人あたり年間147時間（約18営業日）が失われている実態が明らかになりました。人件費換算では一人あたり年間約44万円、従業員100名の企業では年間約4,400万円に相当します（いずれも自己申告に基づく推計）。

一方で、この損失がほとんど可視化されていないことも明らかになりました。改善が必要だと感じている従業員の62.4%は要望を上げておらず、満足度調査を行っていない経営者の62.0%は自社従業員のIT満足度を「判断できない」と回答しています。

◆ 調査概要

項目名	内容
調査名	①自社のAI・IT投資に関するアンケート（経営者・役員向け） ②職場のAI・IT環境に関するアンケート（従業員向け）
調査対象	従業員10名以上、かつ日常的にAI・ITを利用している企業 ①経営者・役員 300名 ②会社員（正社員）1,000名
調査方法	インターネット調査（モニタリスト）
調査期間	①2026年7月21日 ②2026年7月21日〜7月22日
調査主体	DXER株式会社（Employee IT Success Service「シスクル」）
調査結果資料	https://syskul.com/download/internal-it-report-2026

◆ 調査背景

生成AIやAIエージェントの導入が加速する一方で、その土台となる社内IT環境の実態は、数字で語られる機会がほとんどありませんでした。

社内IT環境の問題は、システム障害のようにはっきりとは表面化しません。使いたいツールが導入されない、PCの動作が遅い、ヘルプデスクの返答に時間がかかる。そうした小さな停滞が、日々少しずつ積み重なっていきます。表面化しないからこそ、業務の成果への影響も見えにくくなります。

では、その積み重ねは業務の成果をどれだけ損なっているのか。なぜその損失は経営に届かないのか。そして、なぜ改善のための投資は進まないのか。

これらを明らかにするため、経営者・役員と正社員という立場の異なる2つの層に、社内IT環境の実態を調査しました。

◆ 本調査のポイント

社内IT環境が原因の時間ロスは、一人あたり平均で週2.8時間、年間約147時間（約18営業日分）。時給3,000円で換算すると一人あたり年約44万円、従業員100名の企業では年約4,400万円にあたります。
週3時間以上の時間ロスをしている従業員は38.0%、週1時間以上の時間ロスをしている従業員は57.4％にものぼります。
週6時間以上の時間ロスをしている従業員のうち、69.3%が業務成果を損なっていると実感していました。

◆ 従業員の57.4%が、社内IT環境を原因に週1時間以上の時間を損失している

「社内IT環境の問題で、週にどのくらいの時間ロスが発生しているか」という質問に対しては、57.4%が週1時間以上、38.0%が週3時間以上の時間ロスが発生していると回答しました。

平均すると週2.8時間、年間換算で約147時間（約18営業日）。時給3,000円で換算すると一人あたり年間約44万円となり、企業規模別では下図の損失規模になります。

◆ 改善が必要だと感じている従業員の62.4%が、改善要望を上げていない

「社内IT環境の改善を、会社や上司に要望したいと思うか」への回答は以下の通りです。改善が必要だと感じている従業員は44.2%で、そのうち62.4%は要望を上げていません。

さらに「したいと思わない」と答えた385名のうち、56.9%は具体的な困りごとを持っており、41.0%には週1時間以上の時間ロスがありました。不満と明言したのは12.5%のみです。

「特に困っていない」と回答した309名を見ても、実際に満足しているのは47.6%だけ。49.8%は「どちらともいえない」と回答しており、16.8%には実際に週1時間以上の時間ロスがありました。社内IT環境の満足度で最大のセグメントは、不満層（23.9%）でも満足層（34.7%）でもなく、41.4%の「どちらともいえない」層です。なお、要望を上げていない従業員は全体では66.1%にあたります。

以上のことから、「不満の声がない」からといって問題がないとは言い切れないことが明らかになりました。

◆ IT投資はツール導入が先行し、実際に困りごとがある運用・整備は後回しに

経営者の投資優先領域の1位は「AI・自動化ツールの導入」47.3%。一方、「ヘルプデスク・ITサポート強化」は最下位の8.7%でした。対して従業員の困りごとの1位は「AI活用が進んでいない」26.8%ですが、その下には運用・体験に関する項目が並びます。

運用・体験に関する困りごとを1つ以上抱えている従業員は31.4%。この314名は週3時間以上のロスが50.0%（全体38.0%）、成果の損失の実感が44.6%（全体29.9%）と、損失が明確に大きい層でもありました。

※経営者の投資優先領域と従業員の困りごとは選択肢体系が異なるため、厳密な比較はできませんが、投資関心の順位付けと課題の所在には方向の不一致が見られます。

◆ 社内IT環境の整備は、従業員の採用または離職に影響する可能性

「社内IT環境は、就職先や転職先を選ぶ際の重要な基準か」という問いに対し、従業員全体の48.6%が「そう思う」と回答。時間ロスが週6時間以上の層では75.9%に達し、ロスがほぼ無い層（32.4%）とは2倍超の開きがありました。

年代別に見ると、20〜30代は最も時間を失い（週3時間以上のロス59.7%）、最も声を上げられず（要望したいができない33.3%）、最も転職基準にしています（56.5%）。

◆ 当調査から得られた示唆

1．先進的な投資だけでなく、現在の損失を防ぐIT投資から考える

AI・IT投資は、これからいくら使うかという議論になりがちです。しかし本調査では、投資しないことによる損失が、一人あたり年間約18営業日ほど発生している可能性が示されました。導入費用だけでなく、現状を維持することで失われ続ける時間と人件費も含めて判断する必要があります。

2．不満の声は待っていても届かない。能動的に声を拾うことから始める

改善が必要だと感じている従業員44.2%のうち、62.4%は要望を上げていませんでした。一方、満足度調査を行っていない経営者の62.0%が自社従業員の満足度を「判断できない」と回答しており、定期的に調査している経営者では13.5%にとどまります。声が上がるのを待つのではなく、年1〜2回でも設問を固定して聞く仕組みを持つことが出発点になります。