新たに創設された6社の出向起業スタートアップへの支援を決定！

～新しい起業のカタチ　出向 ✖ 起業～

経済産業省では、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金調達等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップで行う新規事業「出向起業」を、支援しています。このたび、新たに創設された6社の出向起業スタートアップへの支援を決定しました。

経済産業省は、新規事業の担い手の数を増やす観点から、補助事業（※１）により、大企業等の人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業して行う新規事業「出向起業」を支援しています。このたび、令和3年7月26日から10月1日まで2次公募を行い、外部審査委員会での審査を経て、新たに6事業を採択しました。
（※１）大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）
 

• 採択事業

採択事業者名（※２）	出向元企業名	事業内容
株式会社レジリエンスラボ	株式会社明電舎	企業向け非常用電源・燃料等の備蓄シェアリング
株式会社zooba	株式会社ディー・エヌ・エー	クラウドサービスのライセンス一括管理サービス
株式会社ウィズカンパニー	株式会社ディー・エヌ・エー	アプリ連動型オンラインパーソナルトレーニングサービスの運営
株式会社Mobirta	株式会社デンソー	シェアリング・レンタカーの軽微なキズを検出証明するセンシングシステム開発・データ収集
株式会社Officefaction	株式会社ジェイアール 東日本企画	オフィスの遊休資産（空きスペース）とコンテンツ事業者をつなげるプラットフォーム
eyeForklift株式会社	富士通株式会社	製紙産業倉庫等におけるフォークリフト作業のIoT化

（※２）申請番号順
 

• 事業内容・採択者の詳細

詳細は、本事業の執行団体のWebページ「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」サイトを御参照ください。
https://co-hr-innovation.jp/

• 参考

出向起業補助金（※１）の概要：
大企業等の人材が、所属企業を辞職せずに、外部資金調達や個人資産の投下等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップで行う新規事業「出向起業」に係る費用の一部を補助する事業です。新たに創設するスタートアップが、出向元大企業等の子会社等に該当しないこと（スタートアップの株式のうち、当該出向者の出向元大企業等の保有率が20％未満であること）が条件の一つです。詳細は、上記サイトを御参照ください。