真鶴町「旧土屋邸」、文祥堂が優先交渉事業者として利活用検討へ

歴史ある建物の価値を生かし、地域に新たな価値を生む持続可能な活用を検討

株式会社文祥堂

2026年9月1日 13時00分

株式会社文祥堂（本社：東京都中央区銀座、代表取締役：佐藤義則）は、神奈川県真鶴町が進める「旧土屋邸」（旧真鶴町民俗資料館）の利活用事業において、優先交渉事業者として事業化に向けた検討を開始しました。

旧土屋邸は、真鶴町岩村出身で石材業を営み、後に衆議院議員となった土屋大次郎が、本宅兼店舗として建てた建物です。明治25年（1892年）の建築以来、関東大震災後の大規模な改修・改築を経て、今日まで受け継がれてきました。

真鶴町は1985年に建物の無償貸与を受け、翌1986年に「真鶴町民俗資料館」として開館しました。石材業や漁業など、地域の歴史を伝える施設として利用されてきましたが、老朽化と維持管理費の負担を背景に、2024年9月に閉館しました。以降、真鶴町では官民連携による新たな利活用の検討が進められています。

こうした中、旧土屋邸を構成する「旧土屋家住宅店舗兼主屋」「旧土屋家住宅書院棟」「旧土屋家住宅内蔵」の3棟は、2026年7月17日、国の文化審議会から登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣へ答申されました。答申どおり告示されれば、真鶴町で初めての国登録有形文化財となります。

文祥堂はこれまで、オフィスや公共施設をはじめとするさまざまな空間づくりに携わってきました。2022年には、神奈川県小田原市の旧片浦支所（築約70年）を改修し、多用途ワーケーション施設「Workcation House U」を開設。企業・団体のオフサイト利用や個人のコワーキング利用、地域事業者との協働などを通じて、建物を使い続ける運営に取り組んでいます。

旧土屋邸についても、保存するだけでなく、将来にわたって使い続けられる活用のあり方を目指します。現在は、建物の状態や法的条件、文化財としての保存の考え方、事業性、運営方法などについて、真鶴町や建築・文化財の専門家、地域の関係者と確認・協議を進めています。施設の用途や事業内容、改修計画、開業時期については、これらを踏まえて判断していきます。