DOORCOM福岡支店、CIC Fukuokaで「DOORCOM BOX」の実証実験を開始。配便の受取・通知・履歴管理・発送を自動化し、オフィス物流の「ラスト50m」をDX
～「Smari」発送にも対応。施設運営の省力化と利用者利便性を検証～
高機能スマート宅配ボックスを製造・販売するDOORCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松井伊織、以下「DOORCOM」）は、福岡支店の取り組みとして、福岡市のイノベーション拠点「CIC Fukuoka」に「DOORCOM BOX」を設置し、宅配便の受け取り、入居者への通知、受け渡し履歴の管理、発送等を無人化・自動化する実証実験（POC）を、2026年10月1日より開始します。
■ 背景：物流効率化と、建物内に残る「受け取り業務」の負担
国内ではEC市場の拡大が続き、2024年のBtoC-EC市場規模は26.1兆円に達しました。一方、物流現場ではドライバー不足などを背景に、限られた人員で持続可能な配送体制を構築することが社会課題となっています。国土交通省の2026年4月調査では宅配便の再配達率は約7.6％、宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の利用率は約31.0％で、政府は2030年度までに後者を50％程度へ高める目標を掲げています。
しかし、配送事業者が建物まで荷物を届けた後にも、オフィス側では「荷物を受け取る」「宛先を確認する」「必要に応じて写真を撮る」「受取人へ連絡する」「一時保管する」「受け渡し履歴を管理する」といった作業が残ります。特に多くの企業が利用するシェアオフィスでは、こうした日々の対応が施設スタッフの大きな運営負荷となります。DOORCOMは、建物到着後から最終受取人へ渡るまでの領域を物流の「ラスト50m」と捉え、この部分のデジタル化・自動化を進めます。
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」／国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%」（2026年7月10日）
■ 実証概要：受付業務を「人手」から「DOORCOM BOX」へ
CIC Fukuokaは、スタートアップ、大企業、投資家、大学・研究機関、士業、行政関係者など、多様なプレイヤーが日々行き交うイノベーション・コミュニティ拠点です。業種や企業規模の異なる多数の入居企業が同じ施設を利用する環境では、来訪対応やイベント運営に加え、日々届く宅配便の受け取り・通知・引き渡しといった受付関連業務が継続的に発生します。
本POCでは、これまで施設スタッフが担ってきた宅配便対応の一連の業務をDOORCOM BOXへ移行し、施設管理者の業務負担軽減と、入居者がよりスムーズに荷物を受け取れる環境づくりを同時に検証します。多様な企業が集積するCIC Fukuokaだからこそ、共用オフィスにおける受付業務の効率化と、利用者体験の向上に向けた実践的な検証が可能となります。
■ DOORCOM BOXの利用方法
宅配事業者による入庫から入居者の受け取りまでを、以下の流れでシンプルに完結します。企業検索、着荷通知、カードキー認証、長期滞留時の再通知までを一つのシステムで管理します。
(1) 宅配事業者はタッチパネルで社名を検索します。検索機能により、多数の入居企業の中から対象企業を絞り込むことができます。
(2) 空いているボックスを選択し、宅配物を収納します。
(3) 荷物が入庫されると、該当する入居者へ着荷メールが自動送信されます。
(4) 入居者はオフィス内で使用しているカードキーをボックスのリーダーへかざして認証すると、該当ボックスが開錠し、荷物を受け取ることができます。
(5) 荷物が設定された規定期間を超えて滞留した場合は、入居者へ着荷メールを再送します。同時にボックスの管理画面には滞留者を赤色で表示し、管理者が長期滞留の状況を一目で把握できる仕組みとしています。
■ 「受け取る」だけでなく「発送する」機能も提供
DOORCOM BOXは、宅配便を受け取るだけでなく、入居者が荷物を発送する機能にも対応します。さらに、提携して提供している「Smari（スマリ）発送」への対応により、Smariの対象サービスについて、対応するDOORCOM BOXから発送・返品等を行うことができます。
シェアオフィスを利用する企業では、書類、商品、試作品、機材、レンタル品など、さまざまな物品の発送・返却が発生します。オフィス内で受け取りと発送の双方を完結できる環境を整えることで、発送のための移動や集荷待ちの負担を減らし、働く場所そのものを「物流の受け渡し拠点」へと進化させます。
※Smariで利用可能な発送・返却サービス、対象地域その他の条件は、Smariおよび各対象サービスの利用条件に準じます。
■ 今後のサービス構想：オフィスを「モノの受け渡しプラットフォーム」へ
DOORCOMでは、DOORCOM BOXを単なる宅配ボックスではなく、オフィスにおける「モノの受け渡し」を支えるスマートインフラとして発展させます。今後は冷凍・冷蔵対応ボックスのラインナップも拡充し、自宅で受け取ることが難しい荷物をオフィスで受け取るなど、新たな受取サービスへの活用も想定しています。
また、オフィス内で発生する不要PCやリチウムイオン電池等の回収、リユース・買取、クリーニングの預け入れ・受け取り、ストレージサービスなどとの連携も視野に入れています。これらについて関係各社との連携協議を進めており、今後もサービス連携先を順次拡大していく方針です。
※上記には将来構想・協議中のサービスが含まれます。提供時期、対象品目、利用条件等は各サービスの開始時に別途定めます。
■ 社会的意義：再配達削減だけでなく「受取側」の省力化へ
再配達削減の取り組みが進む一方で、オフィスや施設の内部には、人が荷物を受け取り、連絡し、保管し、引き渡す工程が残っています。DOORCOMは、配送側だけでなく受取側の業務まで含めて効率化することで、物流人材不足への対応、施設運営の省力化、非対面受け渡しの拡大に貢献することを目指します。
さらに、宅配、発送・返品、回収、保管、生活サービス等を同じBOX基盤でつなぐことで、施設スタッフが個別に介在していた「モノの受け渡し」を自動化し、人が本来の業務やコミュニティ運営に集中できる、より快適なオフィス体験の実現を目指します。
■ 検証する主な項目
● 施設スタッフが宅配便対応に費やす時間の削減効果
● 企業検索から入庫までの宅配事業者の操作性
● 着荷メール・再通知による連絡業務の自動化
● カードキー認証による安全かつスムーズな受け取り
● 長期滞留荷物の見える化と管理効率の向上
● 発送・返品を含む双方向の物流拠点としての利用性
● 実運用で得られる施設管理者・入居者双方のフィードバック
■ 全国のシェアオフィス・オフィス施設へ
今回の実証実験は、DOORCOM福岡支店が進める取り組みの一環です。福岡はスタートアップ、大企業、大学、行政などが集まり、実証や共創が活発に行われる地域です。宅配便の受け取り、入居者への通知、荷物の一時保管、受け渡し履歴の管理といった課題は、全国のシェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス、オフィスビル等にも共通します。DOORCOMは本POCで得られたデータとフィードバックをもとにサービスを改善し、同様の課題を持つ施設への展開を進めてまいります。
■ 実証実験概要
実施場所
CIC Fukuoka
開始日
2026年10月1日
実施主体
DOORCOM株式会社 福岡支店
使用サービス
DOORCOM BOX
連携サービス
「Smari（スマリ）発送」ほか
主な検証内容
宅配便受取業務の省力化、企業検索・入庫、メール通知・再通知、カードキー認証、滞留管理、受け渡し履歴のデジタル管理、発送・返品機能、施設管理者の業務負担軽減、入居者の利便性向上
■ DOORCOM株式会社 会社概要
名称：DOORCOM株式会社
所在地：本社：東京都港区海岸1丁目11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14階
福岡支店：福岡県福岡市中央区天神１丁目11-1 ONE FUKUOKA BLDG 7F CIC Fukuoka
代表者：松井伊織
設立：2010年7月
コーポレートサイト：https://doorcom.jp
事業内容：IPインターフォン販売、ITシステム開発（WEBシステム・アプリ）、ITインフラ開発（ネットワーク・サーバ・クラウド）、住宅設備機器販売、建築設計・施工、住宅設備メンテナンス、宅配ボックス等の住環境ソリューションの開発・提供、建築設備・電気通信工事
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