DOTZ株式会社、株式会社アイドマ・ホールディングスからの資本・業務提携を実施

事業者向けにLINEを活用したフルファネルマーケティング及びDX推進を提供

LINEを活用したフルファネルマーケティング・DX推進を手掛けるDOTZ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲益仁、以下「DOTZ(ダッツ)」）は、2022年10月31日付で株式会社アイドマ・ホールディングス（本社：東京都豊島区、代表取締役：三浦陽平、以下「アイドマ・ホールディングス」）を引受先とした第三者割当増資による資本・業務提携を実施したことをお知らせいたします。
本提携は、両社が支援する顧客層の拡大とサービス内容の強化を目的としたものであり、「日常をより便利に」するための新しいマーケティング・ソリューションを幅広い事業者に提供するものであります。

当社の事業について
DOTZはコーポレートミッションに「Create the BEST CX　"日常をより便利に 新しい顧客体験を創造する"」を掲げるデジタルマーケティング戦略カンパニーです。LINEの認定講師「LINE Frontliner（ラインフロントライナー）」である稲益仁が代表を務め、国内最大級のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」を活用したフルファネルマーケティング及びDX推進を提供しています。

 資本・業務提携の目的と背景
日本国内でのMAUが9,200万人を超え（※1）、年齢・性別関係なく幅広い層に利用される「LINE」は、企業とユーザーをダイレクトに繋ぐCXプラットフォームとして、今後さらなる市場の拡大が見込まれています。企業や店舗においては、ユーザーと直接的にコミュニケーションを取ることができるLINEを通じ、いかに効率良く認知・購買・CRMまでを含めた総合的なマーケティング活動を行っていくかが重要な課題となります。

DOTZが手掛けるフルファネルマーケティングは、LINE公式アカウントの企画・制作・開発から運用までを一括して行うことにより、企業とユーザーを様々なフェーズで結びつける総合的なマーケティング・ソリューションです。今回の資本・業務提携により、クラウドワーカーを活用した営業支援・業務支援サービスを展開するアイドマ・ホールディングスとの相互連携を深めることで、より幅広い事業者へのソリューションの提供を可能とし、両社の企業価値の向上を図ります。

※1 LINEアプリ月間アクティブユーザー（2022年3⽉末時点、LINE株式会社調べ）

株式会社アイドマ・ホールディングス
代表取締役・三浦様からのコメント

DOTZ社が提供する”LINE”を活用したソリューションと当社が提供する営業DXツールが融合することで、より幅広いマーケティング支援が可能となり、双方のお客様にとって顧客体験の価値向上が可能となることを大変嬉しく思います。今後も「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を実現すべく、事業を通じて企業間の連携を強化し、企業、ワーカーの課題解決に貢献して参ります。
 
【会社概要】
DOTZ株式会社
本社所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4F
代表：代表取締役社長 稲益 仁
設立：2020年11月
公式サイト：https://dotz.co.jp/

「Create The BEST CX　"日常を便利に。新しい顧客体験を創造する"」をミッションに掲げるデジタルマーケティング戦略カンパニー。LINEの認定講師「LINE Frontliner」である稲益仁が代表を務め、国内最大級のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」を活用したフルファネルマーケティング及びDX推進を提供。2022年11月には、飲食店等の事業者向けにLINE公式アカウントの自動運用を可能とする新サービス「Ziinie（ジーニー）for Restraunt」をローンチ。生活者の身近にあるコミュニケーションプラットフォームを活用し、ヒトと企業を繋ぐ、新しい体験価値を提供する。

株式会社アイドマ・ホールディングス
本社所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館4F
代表：代表取締役 三浦 陽平
設⽴：2008年12⽉22⽇
公式サイト：https://www.aidma-hd.jp/

「すべての人の夢の実現に貢献する」という理念を掲げ、2008年に創業したコンサルティング会社です。人口減少によって人手不足に悩む企業とその働き手に対し、自社開発のDXサービスとクラウドワーカーを活用した営業支援・業務支援・経営支援を行うことで、新たな就労支援市場をつくり、日本・世界中の人々の「働き方の変革」を目指す。2021年6月、東証マザーズ（現グロース市場）へ上場。

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
DOTZ株式会社　広報担当
メールアドレス：[e-mail]