「社長、これどうしますか？」から卒業する――試算表を値上げ判断に使う企業は17.6％。現場が数字で提案する「自走組織」実践セミナーを10/15東京・市ヶ谷で開催

試算表・決算書は「業績確認」には73.1％が活用、一方で採用判断は19.9％。数字を"見る"から"組織で使う"へ。参加者全員に書籍『人を育てる会計学』を進呈

2026年10月15日（木）東京・市ヶ谷にて「自走組織の実践セミナー」を開催。参加者全員に書籍『人を育てる会計学』を進呈

Bottino株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：末井紳也）は、井関公認会計士事務所（代表：公認会計士・税理士 井関新吾）と共同で、中小企業の経営者・経営幹部向けのセミナーを開催します。日時は2026年10月15日（木）、会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターです。セミナー名は「『社長、これどうしますか？』から卒業する――現場が自ら考え、利益をつくる自走組織の実践セミナー」です。

参加者全員に、講師を務める井関新吾の著書『人を育てる会計学』を進呈します。

▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら（外部サービスへの事前登録は不要です）

https://bottino.net/contact_us/

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■「会計の知識は必要ですか？」というお問い合わせについて

募集開始後、経営者の方々から同じ趣旨のお問い合わせを複数いただきました。

「タイトルに"会計学"とありますが、会計や簿記の知識がなくても参加できますか？」

結論から申し上げますと、簿記の資格や、決算書を読みこなすための専門知識は必要ありません。

「会計学」と聞けば、決算書の読み方や簿記の仕訳を学ぶセミナーを想像されるかもしれません。しかし、今回のテーマは会計の専門知識を身につけることではありません。

テーマは、「どうすれば、社員が採算を自ら考え、提案できる組織をつくれるのか」という組織づくりの実践論です。
会社の数字を、社長一人で抱え込まない。

そして、「社長、これどうしますか？」から、「この数字なら、こうしてみませんか？」へ。

現場が自ら考え、提案し、利益を残す組織をどう設計するのか。それが今回のセミナーでお伝えする本質です。

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■なぜ、いま「人を育てる会計学」なのか

試算表の活用実態：業績確認には73.1％が活用する一方、値上げ判断17.6％、採用判断19.9％にとどまる（2026年9月 Bottino調べ）

きっかけの一つになったのが、Bottinoが2026年9月に実施した中小企業調査です。

全国の従業員1～99名の企業の経営者・役員539名を対象に、試算表・決算書を経営にどう活用しているのかを調査しました。その結果、売上や利益などの「過去の業績確認」への活用は73.1％に達していました。

一方で、これからの判断への活用は、次の割合にとどまりました（複数回答）。

• 資金繰りの確認・予測：33.4％

• 採用・人員配置・人件費の判断：19.9％

• 設備投資の判断：18.6％

• 値上げ・価格設定の判断：17.6％

さらに、従業員1～9名の企業では、46.5％が試算表を作成していないと回答しました。

私たちは、この結果を単なる調査データとして受け止めることができませんでした。

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■試算表を作っただけでは、売上は1円も増えない

試算表や決算書は大切です。しかし、それ自体はこれまで会社で起きたことの集計にすぎません。試算表を作っただけでは、売上は1円も増えません。

「今月は利益が出ていますね」

「そうですか。よかったです」

そこで終わってしまえば、数字は過去を確認するだけの記録にとどまります。

大切なのは、「なぜ、この数字になったのか」、そして「では、これからどうするのか」を考える判断材料にすることです。

値上げするのか。人を採用するのか。設備投資をするのか。広告費を増やすのか。

試算表を作成していない会社がある。作っていても、これからの経営判断には十分使われていない。私たちは、この現実を見ているだけで終わらせたくありません。数字を現場で使える形で届けたいという思いが、今回のセミナー開催につながっています。

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■数字を「社長だけのもの」から、組織の判断材料へ

「数字がない要望」から「数字を使った提案」へ：現場に採算のモノサシを渡すことで、指示待ちから提案型の組織へ変わる 

会社が小さいうちは、社長一人で多くのことを見ることができます。しかし、組織が大きくなれば、社長一人の目だけでは見えないことが増えていきます。

それでもすべての判断が社長に集まれば、「社長、これどうしますか？」という指示待ちは減りません。

では、社員に任せれば解決するのでしょうか。任せるためには、判断するための材料（数字のモノサシ）を現場に渡す必要があります。

例えば、現場から「人が足りないので、もう1人採用してください」と言われたとします。

売上、粗利、人件費、残業代など必要な数字が共有されていれば、この要望は次のように変わります。

「人が足りないから採用してほしい」

                         ↓

「現在これだけ残業代が発生しています。1人採用すると人件費はこれだけ増えますが、この仕事をこれだけ増やせれば採算が合います。採用を進めてはどうでしょうか」

要望が、具体的な採算提案になるのです。

現場が数字を見て、考えて、提案する。そして、社長が決める。

数字を公開すること自体が目的ではありません。数字を使って、自ら採算を考えられる人を育てること。これが本セミナーでお伝えするアプローチです。

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■セミナーで持ち帰っていただける3つのこと

1. 社員に「どの数字を、どこまで見せるか」の考え方
   売上、粗利、経費、利益など、現場リーダーに何を共有し、何を共有しないのか。数字を組織で活用するための考え方を整理します。

2. 「社長、どうしますか？」を「こうしてみませんか？」に変えるチームづくり
   数字をただ見せるのではなく、現場が数字を材料に自ら採算を計算し、提案できるようになる仕組みを学びます。

3. 利益だけでなく、会社にキャッシュを残す経営判断
   売上だけを追うのではなく、利益を出し、手元にキャッシュを残して次の一手を打てる組織基盤をどうつくるかを考えます。

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■アプローチは違っても、目指すゴールは同じ

井関公認会計士事務所がお伝えするのは、会社の数字を社員とも共有し、社員自身が数字を見て考え、提案できる組織をつくる方法です。

一方、Bottinoが日々取り組んでいるのは、毎月の会計データを、値上げ、採用、設備投資など「これからどうするか」を決めるために使える形にすることです。

アプローチは異なります。

それでも、二つの思いは共通しています。「経営者一人に会社を背負わせず、社員と一緒に会社を良くしていきたい」という思いと、「経営者も働く人も、この会社でよかったと思える企業を一社でも増やしたい」という思いです。

それぞれの方法を持ち寄り、中小企業の現場で数字をどう生かしていくのかをお伝えします。

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■開催概要
セミナー名：「社長、これどうしますか？」から卒業する――現場が自ら考え、利益をつくる自走組織の実践セミナー

開催日時：2026年10月15日（木）17:30～19:30（開場17:15）

会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

（東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル）

アクセス：JR総武線「市ケ谷駅」徒歩2分／東京メトロ有楽町線・南北線「市ケ谷駅」7番出口 徒歩1分／都営新宿線「市ケ谷駅」4番出口 徒歩2分

講師：公認会計士・税理士 井関新吾（井関公認会計士事務所 代表）

共催：Bottino株式会社／井関公認会計士事務所

参加費：5,000円（税込）※参加者全員に書籍『人を育てる会計学』を進呈

お支払い方法：当日受付にて現金でお支払いください（領収書を発行します）

主な対象：中小企業・小規模企業の経営者、後継者、役員、組織マネジメントに携わる経営幹部の方

定員：先着順（9月29日時点で残り8席／お申し込み状況に応じて増席する場合があります）

申込締切：2026年10月10日（土）22:00 ※定員に達した場合は、締切前に受付を終了することがあります

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■お申し込み方法

外部サービスへの事前登録は不要です。次のいずれかの方法でお申し込みください。

1．ホームページ（お問い合わせフォーム）から

以下のリンクよりお問い合わせフォームにアクセスいただき、お問い合わせ内容欄に「10/15セミナー参加希望」と参加人数をご記入のうえ、送信してください。

https://bottino.net/contact_us/

2．メールで

宛先：[e-mail]

件名：10/15東京セミナー参加申込

本文に、①お名前、②貴社名、③参加人数、④ご連絡先電話番号をご記入のうえ、送信してください。

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■講師プロフィール

井関 新吾（いせき しんご）
公認会計士・税理士／井関公認会計士事務所 代表

会社の数字を経営者だけが見るものとして終わらせず、組織の中で活用し、社員が数字をもとに自ら考える全員参加型の経営手法を、多くの中小企業に導入支援している。著書に『人を育てる会計学』。

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■調査概要

調査名： 試算表・決算書の経営活用実態調査

調査主体： Bottino株式会社

調査実施： GMOリサーチ＆AI株式会社

調査方法： インターネット調査

調査地域： 全国

調査対象： 20～69歳の男女のうち、従業員1～99名の企業における経営者・会社役員で、会社の経営判断について「最終決定を行う」または「直接関与している」と回答した方

有効回答数： 539名

調査時期： 2026年9月

※本調査では、対象条件に該当する回答者をスクリーニングしたうえで本調査を実施しています。

※複数回答の設問については、回答割合の合計が100％を超える場合があります。

※各数値は小数点以下の処理により、合計値が一致しない場合があります。

※調査結果の詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000096926.html

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■Bottino株式会社について

会社名：Bottino株式会社

所在地：〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号

代表者：代表取締役 末井紳也

設立：2017年9月26日

資本金：500,000円

電話番号：06-7777-3200

公式サイト：https://bottino.net/

事業内容：中小企業向け経営支援／経理代行・バックオフィスBPO／組織構築・業務マニュアル作成／業務システム開発／経営シミュレータの提供

【本件に関するお問い合わせ先】

Bottino株式会社 担当：末井

電話：[phone]／メール：[e-mail]

※報道関係者の方の取材・当日のご来場を歓迎します。