Ogury Japan、unerryと連携し、「ペルソナ別 来店計測パッケージ」の提供を開始

来店促進効果の可視化とペルソナ別のオーディエンス分析を実現

グローバルアドテクノロジー企業の日本法人であるOgury Japan株式会社（以下、Ogury Japan）は、このたびリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（以下、unerry）とのパートナーシップを締結し、「ペルソナ別 来店計測パッケージ」の提供を開始したことをお知らせいたします。これにより広告主は、Ogury Japanの強みである「ペルソナ」を軸とした広告配信と、unerryの来店計測技術による広告効果の可視化を実現。来店率の高いペルソナの特徴を理解し、顧客インサイトの深化が可能となります。

背景

デジタル広告においては、認知やクリックといったオンライン指標だけでなく、実店舗への送客効果を把握したいというニーズが高まっています。一方で、来店者数の計測だけでは、来店したユーザーの特徴まで把握することは困難でした。

Ogury Japanはプライバシーに配慮した独自のペルソナインテリジェンスエンジンを用いて、最適なオーディエンスへの広告配信を行ってきました 。今回、人流データによる来店計測技術を持つunerryとの連携によって、来店効果の計測に加え、配信後の来店計測フェーズにおいても「ペルソナ別」の分析を実施。マーケティング施策の改善に活用できるインサイト提供を実現します。

「ペルソナ別 来店計測パッケージ」が提供する3つの価値

1. 来店促進効果の可視化
広告接触者と非接触者を比較した純粋な来店リフト効果を測定するだけでなく 、どのペルソナにおいて最も送客効果が高かったのかを可視化します。 

2. ペルソナ別のオーディエンス分析
キャンペーンデータとOgury独自のペルソナデータを組み合わせることで、広告に反応したオーディエンスの興味関心を分析。さらにunerryの来店者データを重ね合わせることで来店率の高かったペルソナの特徴をより深く理解できます。

3. 次回施策への活用
「来店しやすいペルソナ」を理解し、今後のターゲティング戦略やクリエイティブ改善に活用できます。

想定される活用シーン

• 流通・小売業界における店舗集客施策

• 飲食チェーンの来店促進施策

• 自動車ディーラーへの送客施策

• 商業施設やショッピングモールの集客施策

• イベント・展示会への来場促進施策

Ogury Japan 廣濱 暢彦（新規事業開発責任者）のコメント

これまで来店計測は、『何人が来店したか』を把握するための指標として活用されてきました。

しかし、広告主の皆さまが本当に知りたいのは、その来店者が『どのような人なのか』という点ではないでしょうか。日本市場では来店効果の可視化に対するニーズが高まる一方で、来店したお客様の理解まで踏み込めているケースはまだ多くありません。Oguryは、来店計測とペルソナ分析を組み合わせることで、単なる効果測定に留まらず、顧客理解や次回施策の最適化につながるインサイトの提供を実現します。

『来店数を測る』から『来店したお客様を理解する』へ。これが日本市場における次世代の来店計測のあり方だと考えています。

unerry 一枝 悟史（執行役員 セールス&プラットフォーム）のコメント

この度、Ogury Japan様とパートナーシップを締結させていただきました。実店舗をお持ちの広告主様にとって、『どのような人に何を伝えると効果的か』は常に向き合っている課題であると認識しています。unerryの来店者データとOgury様のペルソナ分析を組み合わせることで、来店されている方のペルソナを理解することができます。よりよい効果的な集客とマーケティング戦略の高度化に是非ご活用いただけると幸いです。

Oguryについて

Oguryは、独自技術「Persona Intelligence」を基盤とするグローバルAd Tech企業です。チャネル横断で一貫したPersona戦略の実行を可能にし、測定可能なブランド成果の創出に貢献しています。2014年に設立され、現在は18か国で事業を展開し、世界中に500名を超える従業員が在籍しています。

unerryについて

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、約150のスマートフォンアプリから取得する約8.5億ID（うち国内約2.4億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。