2級建築施工管理技士が必須の建築求人は9.0%、中央値450万円。地場・広域企業では必須資格なしと同水準｜建築施工管理の求人2,966件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.13】

1級必須は31.8%・中央値500万円。2級必須の求人は転勤なし62.5%と高く、完全週休2日制は44.6%と低い

株式会社レクリー

2026年9月29日 13時44分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち建築施工管理の求人2,966件（正社員、2026年9月時点）をもとに、2級建築施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第13弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-2級建築施工管理技士-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・建築施工管理の求人2,966件のうち、2級建築施工管理技士が応募の必須条件で1級は不要な求人は267件（9.0%、139社）。1級が必須の求人（943件・31.8%）の3分の1以下

・2級必須の求人の提示年収（下限）の中央値は450万円。1級必須は500万円、必須資格なしは420万円

・ただし2級必須の求人の27.0%を占める全国展開企業の求人（72件・5社）が中央値を押し上げており、それ以外の企業に限ると2級必須は400万円で、必須資格なし（400万円）と同水準。1級必須は450万円

・2級必須の求人は完全週休2日制の割合が44.6%と、1級必須（67.6%）・必須資格なし（65.7%）より低い一方、転勤なしの割合は62.5%と高い

・2級必須の求人の73.0%は地場・広域企業（全国展開企業以外）の求人。未経験可の割合は24.7%

【調査結果】

■ 資格要件別の求人数と提示年収（下限）の中央値（建築施工管理2,966件）

・1級建築施工管理技士が必須：943件（31.8%）、中央値500万円

・2級建築施工管理技士が必須（1級不要）：267件（9.0%）、中央値450万円

・必須資格なし：926件（31.2%）、中央値420万円

■ 提示年収（下限）の分布（2級必須／1級必須／必須資格なし）

・350万円未満：6.7%／6.8%／18.8%

・350〜450万円：40.1%／29.7%／36.5%

・450〜550万円：16.1%／23.1%／23.4%

・550〜650万円：35.6%／24.8%／18.8%

・650万円以上：1.5%／15.6%／2.5%

■ 企業区分別（全国展開企業を除くそれ以外の企業）の中央値

・1級必須：450万円（483件）／2級必須：400万円（195件）／必須資格なし：400万円（547件）

2級必須の求人のうち全国展開企業の求人72件（5社）は最多企業の求人シェアが20%を超えるため、企業区分別の比較には含めていません。

■ 資格要件別の求人条件（未経験可／完全週休2日制／転勤なし）

・1級必須：24.8%／67.6%／42.4%

・2級必須（1級不要）：24.7%／44.6%／62.5%

・必須資格なし：46.5%／65.7%／59.4%

【編集部コメント】

2級建築施工管理技士を必須とする求人は建築施工管理の1割弱で、地場・広域企業の求人が中心でした。提示年収の中央値は450万円ですが、全国展開企業の一部の求人を除くと必須資格なしと同水準で、2級の保有だけで提示条件が大きく上がる状況は確認できませんでした。一方で1級必須の求人は企業区分を問わず提示年収が高く、2級保有者にとっては1級の取得が提示条件を引き上げる主な手段と考えられます。2級必須の求人は転勤なしの割合が高く、地元で働きたい2級保有者には選択肢の多い区分といえます。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち建築施工管理の求人2,966件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級建築施工管理技士」がある求人を「1級必須」（2級が併記されたものを含む）、「2級建築施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須（1級不要）」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（運転免許のみを必須とする求人や、他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）。技士補は含まない。1級・2級以外の資格を必須とする求人は比較に含めていません

・未経験可：求人票の必須経験欄に「なし」の記載がある求人

・転勤なし：求人票の転勤欄が「なし」の求人の割合（転勤欄が不明の求人を含めた全体に対する割合）

【本調査の引用・転載について】

本調査の内容は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。グラフ画像もそのままお使いいただけます。全データ・グラフは以下のページに掲載しています。

出典表記の例：出典：ジョブリー建設編集部『施工管理求人データ調査 Vol.13 2級建築施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収【2026年9月調査】』（https://jobree.co.jp/tips/施工管理-2級建築施工管理技士-求人-2026-09）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社レクリージョブリー建設編集部担当：新開鴻起／メール：k.shinkai@recree.page

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