LivEQuality大家さんが、ICCサミット最高峰ピッチ「カタパルト・グランプリ」で入賞！

～アフォーダブルハウジング市場のパイオニアとして、日本の住まいの課題を解決する～

株式会社LivEQuality大家さん

2026年3月5日 08時30分

アフォーダブルハウジングのパイオニアとして、経済的困窮等により家を借りるのが困難なひとり親家庭等の子育て世帯向けを中心に事業を展開する株式会社LivEQuality大家さん（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：岡本拓也、以下「当社」）は、3月4日に開催されたICC サミット FUKUOKA 2026のピッチイベント「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)- 強者が勢揃い -」にて、4位に入賞いたしました。

■ ICCサミット「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)」について　　　　

Industry Co-Creation ® (ICC) サミットは、「と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回500　　　　　　　　　　　　　　　名以上が登壇し、総勢1,200名以上が参加し、参加者同士　　　　　　　　　　　　　　　が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。

「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)-強者が勢揃い -」は、過去の「カタパルト」で上位入賞したプレゼンターや同様の実績のあるプレゼンターが登壇。

今回の福岡大会では11名が各7分間のプレゼンテーションを行い、第一線で活躍する審査員34名の投票によって入賞者が選出されました。

■ プレゼンテーション概要と結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アフォーダブルハウジング市場のパイオニアとして、日本の住まいの課題を解決する

今回、当社代表岡本が登壇し、「アフォーダブルハウジング市場のパイオニアとして、

日本の住まいの課題を解決する」をテーマにプレゼンテーションをしました。

1．解決を目指す社会課題 ― 拡大する住宅困窮と日本の構造課題

欧米では行政の税制優遇を背景に、アフォーダブルハウジングは巨大な市場が形成されています。

一方、日本では公営住宅の減少と不動産価格の高騰により、「家を借りたくても借りられない」人が増加。特にシングルマザー世帯などは、住所が確保できなければ行政支援や就労にもつながれないという構造課題を抱えています。

2．事業概要 ― 日本版アフォーダブルハウジング

当社は、この課題をビジネスで解決する「日本版アフォーダブルハウジング」事業を推進。

シングルマザー世帯を主な対象に、自社所有物件の30％を相場より約3割低い家賃で提供しています。

さらに、NPOによる伴走支援を組み合わせることで、「住まい」と「つながり」を同時に届けるモデルを構築。

3．ビジネスモデルの革新

（1）ビジネスモデルのイノベーション

行政・NPOとの連携により、継続的な入居紹介の体制を構築。

広告費ゼロで入居が決まる仕組みにより入居率は20％向上しました。

その結果、アフォーダブルだからこそ、高い入居率を維持でき、総利益が増えるモデルです。

（2）ファイナンスのイノベーション

・利回り0.1％

・返済期間20年

・一口1,000万円

という独自の資金調達方法（インパクトボンド）を開発。

ローンと合わせ累計9.3億円の資金調達に成功しました。

4．ハード×ソフト一体型モデル

「住まい」と「つながり」の両面を設計することで、

・家賃回収率100％

・滞納ゼロ

・居住後の就業率80％

を実現しています。

5．成長フェーズへの進化

2024年の ICC KYOTO 2024 ソーシャルグッド・カタパルトにて優勝した際に掲げた「5年で100億円規模」という目標は、わずか1年半で達成。

■ 金融機関との連携

りそなグループと、日本初のアフォーダブルハウジングファンド（10億円）を組成。

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000122624.html

■ 官民連携への発展

現在、東京都が100億円を出資する官民連携ファンドの組成が決定しました。民間資金と合わせ、総額200億円超規模のファンドを計画するプロジェクトです。

当社は大企業2社とのコンソーシアム体制のもと共同GPを担います。

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000122624.html

こうして当社の事業モデルは、ソーシャルビジネスから、「社会性と経済性を両立した」不動産ファンドビジネスに進化しました。

6．今後の展望：市場創造フェーズへ

私たちが目指していること、それは全ての人が、自分らしく暮らせる社会の実現です。

2035年までに、日本の賃貸住宅市場の10％、約7兆円規模のアフォーダブルハウジング市場創出を目指します。

マーケットリーダーとして、社会性と経済性を両立するモデルで、日本の住まいの未来を切り拓いてまいります。

▼実際のプレゼンテーションの動画はこちらをご覧ください

　　LivEQuality大家さんのプレゼンテーションは1:36:52からご覧いただけます。

　　https://youtube.com/live/0plG7yabF-Q

■ LivEQuality大家さんについて

LivEQuality大家さんは、住まいに困窮する人たちに、低価格で気持ちのよい住宅と社会とのつながりを届ける会社です。経済性と社会性の両立を追求する「日本版アフォーダブルハウジング」を事業としています。

世帯数120万世帯、相対的貧困率48%、平均世帯月収23万円。深刻な現状に直面する母子家庭。その起点には「住まいの問題」があります。

DVや離婚で住まいを失ったシングルマザーは、住まいを支援の前提とする「住所主義」の行政から、支援を受けられない場合が多いです。しかし、保育園に子どもを預けられなければ、働けない。仕事がないから、家を借りられないという「負のスパイラル」に陥ります。

しかし、公営住宅は高倍率で入居が困難。低額の住まいはアクセスが悪いか、老朽化が進んでいるものばかりです。日本では、シングルマザーが尊厳を保ちながら、経済的に自立する基盤となる住居が行き届いていません。

そこで「住まい」から、シングルマザーの課題を解決するのが、LivEQuality大家さんです。まず、テナントや一般入居者が求める「都市部の好立地のビル」を購入。老朽化が進んでいる部分を、修繕やリフォームによりメンテナンス。物件の質を高めビル全体の収益性を担保しつつ、一部を相場以下で貸し出すのが我々ののビジネスモデルです。この仕組みで、就業機会にアクセスしやすく、清潔で便利な個室を、シングルマザーへ低賃料で届けることを実現しています。

現在までに受け入れた母子は33世帯 79人。5分の1は外国籍で、LivEQualityはDV避難下での転入、保育園の申込等の行政手続きの同行から、地域とのつながりの構築まで支援。「就業機会にアクセスしやすく、清潔で便利な個室」と「伴走型支援」により、入居後、半年以上経過したシングルマザーの就業率は80%超。LivEQualityによる支援で、シングルマザーは就業、生活再建、離婚手続き完了など、自立に向けた道を歩んでいます。