国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の賃貸管理業界に特化した「不動産賃貸管理M&A総合センター」を開設
――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――
M&A仲介会社の株式会社M&A Do(所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役:濱田 啓揮)は、このたび国内で初となる賃貸管理業界に特化した「不動産賃貸管理M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、賃貸管理業の譲渡企業(売り手企業)からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、賃貸管理業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
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サイト名:不動産賃貸管理M&A総合センター
サイトURL:https://kanri-ma-center.jp/
電話番号(フリーダイヤル):0800-170-8399
開設の背景と目的
日本の賃貸管理業界は、少子高齢化や人口減少が進むなかで空き家問題や不動産投資の多様化などさまざまな課題に直面しています。一方で、都市部での賃貸需要やサブリース契約の普及、外国人居住者の増加などの要因により、賃貸物件の管理需要は依然として存在し、ビジネスチャンスは大きいといえます。
しかし、従来の対面接客や書面手続きを前提とした賃貸管理業務は、IT化やオンライン契約など新技術への対応が遅れがちな部分もあり、今後の競争力確保のためにはデジタルトランスフォーメーション(DX)やシステム投資が不可欠です。また、中小規模の不動産管理会社では、後継者不足や経営者の高齢化が深刻化し、M&Aによる事業承継や経営基盤の強化が検討されるようになっています。
とはいえ、賃貸管理業界には宅地建物取引業者免許や賃貸管理業者登録など特有の許認可制度があり、契約関係者(オーナーや入居者)との調整が複雑になるケースも多々あります。こうした専門的な知識やノウハウを要するため、一般的なM&A仲介会社ではカバーしきれない局面が出てくるのが現状です。
そこで、株式会社M&A Doでは賃貸管理業界に精通した専門スタッフを結成し、「不動産賃貸管理M&A総合センター」を開設いたしました。特有の許認可や管理戸数、オーナーとの契約形態などを考慮したうえで、単なるマッチングだけでなく、M&A後の運営統合(PMI)まで含めた包括的な支援を行い、円滑な事業承継と企業価値向上を実現いたします。
“完全無料”の譲渡企業向け手数料
一般的に、M&A仲介会社を利用すると、譲渡企業も着手金・成功報酬・月額顧問料など多額の手数料を求められることが多く、案件の規模によっては数百万円から数千万円に及ぶ場合も少なくありません。この費用負担が、後継者不在にもかかわらずM&Aへ踏み出せない大きな要因となっていました。
株式会社M&A Doでは、「まずは気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整える」という理念のもと、譲渡企業(売り手)からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”のモデルを採用しています。これは、M&Aが成立した際に買い手企業からのみ報酬を受領することで事業を成り立たせる仕組みのため、譲渡企業は資金面のリスクを負わずにM&Aを検討・実行することが可能です。
“完全無料”モデルがもたらすメリット
後継者不在の早期解消
高齢化や後継者不在などが原因で事業承継を先延ばしにしていた経営者も、高額な仲介手数料を心配せずにM&Aを検討できます。結果的に、長年培ってきた管理ノウハウやスタッフ、オーナーとの信頼関係が次世代へ円滑に引き継がれ、業界全体の活性化につながります。
譲渡企業の資金負担の軽減
従来のM&Aでは、数百万円~数千万円規模の仲介費用が発生する可能性がありましたが、完全無料モデルにより大きなコストを抑えられます。その分をシステム投資や社員育成、新規事業開発に充当し、企業価値をさらに高めたうえでの譲渡も可能です。
専門性・効率性の向上
賃貸管理業界に特化したセンターとして、宅地建物取引業者免許の扱いや管理戸数の評価、入居者やオーナーとの契約継承など、一般のM&A仲介会社では十分に対応しづらい分野にも踏み込んでサポートします。専門チームによるディーディリジェンス(DD)や契約交渉、書類作成などをスピーディに行い、最適な条件を引き出します。
不動産賃貸管理M&A総合センターの特徴
賃貸管理に精通した専任スタッフ
不動産管理会社や大手賃貸グループでの実務経験を有するメンバーが在籍し、管理戸数の評価や賃貸借契約の引き継ぎなど、業界特有の課題を深く理解しています。企業ごとの経営状況や物件ポートフォリオを踏まえ、最適なM&A戦略を提案します。
全国レベルのネットワークを活用
M&A Doが構築してきた全国規模のネットワークを活かし、大手不動産会社や不動産投資ファンド、地域密着型の管理会社など、多様な買い手を見つけ出すことが可能です。譲渡企業の地域性や管理物件の特性に合わせた最適なマッチングを実現します。
PMI(Post Merger Integration)支援
M&A後の統合プロセス(PMI)では、管理スタッフやシステムの統合、入居者やオーナーとの契約条件の整理などが不可欠です。当センターでは、買い手企業との二人三脚で統合プランを策定・実行し、スムーズにシナジーを生み出せるようサポートを徹底します。
厳格な情報管理と信頼性
賃貸管理業では物件オーナーや入居者の個人情報を取り扱うため、情報管理体制の厳密さが求められます。当センターでは秘密保持契約(NDA)の締結を徹底し、標準化された業務手順に則って案件を取り扱い、情報漏洩やトラブルを未然に防止します。
代表メッセージ
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「賃貸管理業界は、空き家問題や人口減少といった社会的課題に直面しつつも、都市部を中心に安定した需要を見込めるため、経営者にとって事業承継や拡大に向けた大きな可能性がある業界です。一方で、オーナー対応や入居者管理、法令遵守など、多岐にわたる専門知識が必要とされることから、経営者の高齢化や後継者不足が顕在化しています。
当社では、“譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない”完全無料のビジネスモデルを核とし、『不動産賃貸管理M&A総合センター』を開設いたしました。業界特有の許認可や契約形態を踏まえた専門的サポートを通じ、多くの不動産管理会社が円滑に事業承継や経営基盤の強化を図れるよう、全力で支援してまいります。ぜひ、お気軽にご相談ください。」
会社概要
会社名:株式会社M&A Do
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金:1,000万円
代表取締役:濱田 啓揮
事業内容:M&A仲介業、事業承継サポート 等
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do 不動産賃貸管理M&A総合センター
TEL:03-4560-0084
E-mail:info@ma-mado.com
受付時間:10:00~17:00(土日祝日を含む)
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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。
※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、賃貸管理業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業(売り手)から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。
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