【経営者1,006名に調査】人手不足解消に向けての「給与と待遇の改善」に伴い、7割以上が価格やサービスの値上げを決断。人手不足と倒産リスクの関連について明らかに

「飲食」「建築業」「医療福祉」人手不足が顕著に現れる

株式会社ハッピーカーズ

2024年10月29日 11時00分

株式会社ハッピーカーズ（本社所在地：神奈川県鎌倉市、代表取締役：新佛千治）は、経営者を対象に、「業種ごとの人手不足」に関する調査を実施しました。

会社が経営を続けるうえで、人手不足は深刻な問題であり、多くの経営者が頭を悩ませている課題の一つです。

人手不足を補うために、給与や待遇の改善を行う場合、価格転嫁を行う必要性が生じることもあるのではないでしょうか。

これらの課題に対し、経営者はどのように考えているのでしょう。

そこで今回、株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）は、経営者を対象に、「業種ごとの人手不足」に関する調査を実施しました。

＜調査概要＞

調査概要：「業種ごとの人手不足」に関する調査

【調査期間】2024年10月12日（土）～2024年10月13日（日）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,006人

【調査対象】調査回答時に経営者と回答したモニター

【調査元】株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

最も人手不足を感じている業種は？

はじめに、今回協力していただいた方が経営する業種の分布は以下の通りです。

『サービス（17.8％）』『製造業（13.4％）』『建設業（11.8％）』

『不動産（10.0％）』『IT・ソフトウェア（8.4％）』『飲食（6.5％）』『医療・福祉（5.2％）』『金融・保険（4.2％）』『運輸・郵便（3.0％）』『教育・学習支援（2.8％）』『その他（17.0％）』

業種ごとの人手不足の実態を明らかにするため、現在経営している業種において人手は足りているのかをうかがいました。

「あなたの業種では、人手は十分に足りていると思いますか？」という質問に対する回答を集計したところ、「全く足りていない」および「あまり足りていない」と回答した方が多かった上位3つの業種は以下の通りになりました。

【飲食】

『全く足りていない（20.0％）』

『あまり足りていない（66.2％）』

『足りている（4.6％）』

『十分に足りている（9.2％）』

【建設業】

『全く足りていない（25.2％）』

『あまり足りていない（52.9％）』

『足りている（17.7％）』

『十分に足りている（4.2％）』

【医療・福祉】

『全く足りていない（23.1％）』

『あまり足りていない（50.0％）』

『足りている（21.1％）』

『十分に足りている（5.8％）』

最も人手が足りていないと回答した業種は「飲食」で、「全く足りていない」「あまり足りていない」の回答を合わせると約9割という結果になりました。

また、「建設業」や「医療・福祉」でも7割以上の方が人手が足りていないと感じていることが明らかとなりました。

では、人手不足の原因をどのように考えているのでしょうか？

「人手不足の原因としてどのような理由が考えられますか？（複数回答可）」と質問したところ、『専門スキルを持った人材の不足（45.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『求職者が少ない（42.1％）』『給与や待遇の見劣り（30.8％）』となりました。

約半数の方が、専門スキルを持った人材が不足していることが人手不足の原因だと考えているようです。

また、求職者不足や給与や待遇の見劣りなども、人手不足の原因として上位にあがりました。

ではそのような人手不足は企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

そこで「人手不足により、最も影響を受けることは何だと思いますか？」と質問したところ、『売上や利益の減少（23.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『社員の負担増加（22.1％）』『業務の遅延や生産性の低下（21.2％）』となりました。

人手不足による影響は、業績悪化や業務効率化の低下だけでなく、社員への負担が増加することで社員の健康やワークライフバランスにも影響が出ると考えられていることが判明しました。

このように、会社にとって様々な悪影響をもたらす人手不足が倒産のリスクにつながると考えている方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。

人手不足がもたらす倒産リスクについて

「人手不足が続くことは、倒産リスクにどの程度つながると感じますか？」と質問したところ、『直結する（24.8％）』『ややつながる（45.3％）』『あまりつながらない（22.2％）』『全くつながらない（7.7％）』という回答結果になりました。

「直結する」「ややつながる」と回答した方を合わせると、7割以上の方が、人手不足が続くことは倒産のリスクが高まると感じていることが示されました。

では、そのように感じる理由とは何なのでしょうか？

人手不足は倒産リスクに「直結する」「ややつながる」と回答した方に詳しく聞いてみました。

■人手不足と倒産リスクは関連する？

【直結する】

・仕事があるのに受けられない。固定費はどんどん上がっていく（40代／男性／金融・保険）

・人手不足で業績が下がった（50代／男性／教育・学習支援）

・病気で倒れたら代理人がいない（60代／男性／サービス）

【ややつながる】

・仕事が重なった時、こなしきれないときがある（40代／男性／建設業）

・業務遅延による顧客離れ（60代／男性／その他）

・利益を得る機会の損失が増える（60代／男性／サービス）

人手不足によって、仕事があるのに受けられない、業務遅延で顧客が離れていく、さらには病気などで倒れた際に代理人がいないといった理由から、人手不足を倒産リスクと関連づけて考えていることが示されました。

人手不足解消に向け約3割が「対策できていない」と回答

人手不足が倒産リスクにつながると思う方が多いことが示されましたが、では、人手不足を解消するためにどのような対策を行っているのでしょうか。

「人手不足の問題の解消に向けて、どのような対策を行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『給与や待遇の見直し（39.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『対策できていない（26.0％）』『多様な人材の活用（フリーランスや派遣、シニアなど）（22.8％）』となりました。

約4割の方が「給与や待遇の見直し」を図り人材の引き留めや新たな雇用の促進を行っている一方で、3割の方は「対策できていない」と回答し、十分な解決方法が見つけられなく、余裕がない様子をうかがい知ることができます。

他にも、一時的な人手不足には対応できる「多様な人材の活用」も進められていることが判明しました。

では、「給与や待遇の見直し」を行っている方は、その費用を補うために商品やサービスなどの値上げを行ったのでしょうか？

前の質問で「給与や待遇の見直し」と回答した方に、「給与や待遇の見直しに伴い、商品やサービスの値上げを行いましたか？」と質問したところ、『値上げした（42.0％）』『値上げする予定（31.0％）』『値上げの予定はない（26.2％）』『値下げした（0.8％）』という回答結果になりました。

「値上げした」「値上げする予定」と回答した方を合わせると、約7割の方が社員の給与や待遇の見直しに伴って商品やサービスの値上げをする傾向にあることが示されました。

世の中の値上げが行われているのは、原料の高騰などのインフレの影響だけではなく、労働条件などの見直しにより人材不足を補うためでもあるようです。

これからの人手確保の課題

人手不足解消のために、行っている対策などが示されました。

経営を続けていくには、人手不足といった課題を少しでも改善しなければなりませんが、今後の人材確保についてどのような懸念があるのでしょうか？

「これからの時代の人手確保についてどのような懸念がありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『雇用コストの増加（44.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『人材のスキル不足（35.1％）』『人材の定着の難しさ（33.4％）』となりました。

約半数の方が、今後の人材確保について雇用コストの増加を懸念していることが判明しました。

また、せっかく人材を採用して確保できたとしてもスキル不足や、定着の難しさについても懸念している方が多い傾向が示されました。

最後に、「人手確保のしやすさは、事業を選択するうえで重要な要素だと思いますか？」と質問したところ、『とても重要（38.6％）』『やや重要（44.6％）』『あまり重要ではない（11.4％）』『全く重要ではない（5.4％）』という回答結果になりました。

約8割の方が「とても重要」「やや重要」と回答したことから、人手確保の容易さは事業選択において重要な要素だと思う方が多い結果になりました。

【まとめ】事業を継続するには「人材確保のしやすさ」が重要

今回の調査で、人手不足を感じている業種や人手不足解消に向けて行っている対策などが明らかになりました。

「あなたの業種では、人手は十分に足りていると思いますか？」と質問したところ、「足りていない」と回答した上位3つの業種は「飲食業」「建設業」、および「医療・福祉」でした。その原因として専門スキルを持った人材不足や求職者不足、給与や待遇の見劣りなどが挙げられました。

人手不足によって、多くの方が売上や利益の減少、社員の負担増加、業務遅延や生産性の低下や健康といった点に影響が出ると回答し、人手不足問題が倒産のリスクにつながると考える方が非常に多い結果となりました。

また、約3割の方が人手不足解消に向けた対策ができていないと回答しました。一方で、給与や待遇の見直しをした方もいるものの、7割以上がその費用を補填するために商品やサービスを値上げしていることが明らかとなりました。経営を継続させるために四苦八苦している様子がうかがえます。

今後の人手確保については、雇用コストの増加やスキル不足、定着の難しさなどの懸念点が挙げられ、人手確保の容易さは事業を選択するうえで重要な要素だと思う方が非常に多い結果になりました。

人手不足が経営にとって大きな課題であることが明らかになりました。変化し続ける時代の流れに対応するため、事業を始める際には、1人で稼働できる事業を選ぶことも選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

サポート体制が充実！初心者でも安心の稼げる副業なら『出張クルマ買取り』

今回、「業種ごとの人手不足」に関する調査を実施した株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）では、全国100店規模のネットワークの“出張クルマ買取りハッピーカーズ®️”の仲間になってくれる経営者（オーナー）を募集しています。

■中古車買取の可能性

クルマ買取りハッピーカーズ®️では、単なる車買取りのFCとは違い、基本的に小売り販売は行なわないため、在庫も不要。

低リスク・低コストで参入可能な出張車買取り専門のフランチャイズチェーンです。

実質的に大手FCチェーンと変わらない経営環境を実現しながら、ロイヤリティ無料！

月々わずか5万円の会費で開業が可能です。

※最初の加盟金は50万円。そのほか諸費用が別途必要です。

わずか月々5万円の会費とはいえ、スケールメリットを活かして、全国ネットのラジオCMやテレビCMも実施。徹底的に加盟店が利益をあげられる環境の実現を目指しています。

■1人で開業し、高収入を目指す︕自由な働き方を実現

独立したいけど...

✓人手不足が心配

✓気軽に仕事したい

✓コストはかけたくない

✓人材管理はちょっと苦手

✓なるべく高収益を得たい

✓自由に働きたい

それなら“出張クルマ買取りハッピーカーズ®️”を検討しませんか？

ハッピーカーズが１人開業できる３つの理由

①知識なしでも開業できるから専門職の雇用不要

業界未経験・クルマの専門知識がなくても開業可能

開業当初、「パワーウインドって?」という方でも現在活躍されているオーナーさまがいます。クルマの専門知識があるスタッフや査定士を雇用せず、オーナーさま1名で開業し活躍できます。その秘密は、スマホに入力するだけで査定ができる独自アプリの存在。日々の相場なども即時反映し最適な買取金額が確認できるので専門知識がなくても適正価格を知ることができます。

②手間が少ないから一人でも運営できる

買取専門だからこその効率の良さで手間が少ない

販売はアフターフォローも大切で、クレームや営業トークにかける時間もスキルも必要です。一方、ハッピーカーズは買取専門店なので、査定後に買取ればあとはオークションに出品するだけのシンプルなシステム。お客さまは納得されたうえで、売却しお金を手にされるのでクレームにも繋がりにくいのも特徴です

③無店舗型で開業できるから常駐スタッフ不要

ランニングコストも削減でき高い利益率

来店されるお客さまの対応が重なることを想定すると店舗型のビジネスだと、スタッフの雇用が必要となり、どうしても人件費がかかります。しかし、ハッピーカーズは、出張買取のため店舗は不要。予約されたお客さまの場所に伺うので、予約が重ならないようにすれば、1人で対応が可能です。スタッフを雇わず、店舗を持たずに自宅で開業することができるので固定費を低く抑えられます。

詳細を見る（https://happycars.jp/franchise/）

■サポート体制

✓初心者でも安心！

フランチャイズ加盟店の開業前は、ハッピーカーズの買取りノウハウが最大限に詰まった開業研修を受けていただくため、異業種からの未経験者でも安心して事業を立ち上げることができます。

✓情報共有も充実！

未経験者でもすぐに活躍できる研修やセミナーなど、教育・ノウハウ共有にも力を入れています。

全国100店規模の加盟店ネットワークを生かして本部だけでなく、オーナーたちも積極的に情報共有し、常に新しいナレッジを創出しています。

✓店舗戦略も可能！

本部からの査定依頼案件はもちろん、集客施策の提供やコンサルティングも行っています。

また、広告企業とのアライアンス戦略により最短加盟翌日から送客することができます。

個人事業主からの法人なり支援、法人からの多店舗展開も推奨しています。

■加盟までの流れ