【最中屋】「ハカルト」TAIS登録により補助対象へ

～生産性向上推進フォーラムへの出展も決定～

株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城崇）は、介護業務を「見える化」し、自動で改善提案を行うアプリ「ハカルト」が、このたびテクノエイド協会による「福祉用具情報システム（TAIS）」に登録されたことをお知らせします。

これにより、「ハカルト」は厚生労働省が行う介護テクノロジー導入支援の対象となる製品として、介護現場の生産性向上を支援するツールとしての活用が可能となります。
さらに、本ツールは、厚生労働省と経済産業省が定めた「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する先進的な業務改善ツールとして評価され、同省主催「介護現場における生産性向上推進フォーラム」への出展も決定しました。

ハカルトを導入することで、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながることが期待されます。

■「福祉用具情報システム（TAIS）」登録の意義

厚生労働省では、介護現場の効率化や職員の負担軽減、高齢者の生活の質向上を目指し、ロボットやICT技術の活用を促進しています。これに伴い、「生産性向上推進体制加算」や「介護職員処遇改善加算」取得の要件として、業務の見える化や具体的な改善計画の策定・実行が求められています。

また、令和6年6月28日には、厚生労働省と経済産業省において、これまでの「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂する旨のプレスリリースがなされ、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更するとともに、新たに3分野を追加し、合計9分野16項目となり、既存の分野や項目も見直されました。

最中屋が開発した「ハカルト」は、記録業務や情報共有業務の効率化を可能にするICTツールであり、タイムスタディによる業務時間の可視化、改善計画の立案、効果測定のPDCAサイクル構築を支援します。

このたびの「TAIS」登録により、「ハカルト」は厚生労働省が行う介護テクノロジー導入定着支援の対象となる製品として、介護事業所の業務効率化や生産性向上を支援するツールとしての活用が期待されています。

また、「介護業務支援」に該当する「ハカルト」で導入効果測定及び分析を行うことで、その他の介護テクノロジー機器導入効果を高めることも可能です。

■「介護現場における生産性向上推進フォーラム」での体験を提供

「ハカルト」は、厚生労働省と経済産業省が策定した「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し、フォーラムでは、介護業務の効率化を実現する具体的な機能を体験いただけます。会場では、タイムスタディのデモや現場での活用事例の紹介を通じて、ICTを活用した業務改善の可能性を実感していただけます。

■TAISコードについて

• TAISコード ： 02174 - 000001

• 分類コード ： [1]900000:介護業務支援機器

• 名称：ハカルト

• 社名：株式会社最中屋
  詳細はこちら（テクノエイド協会）

■タイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」の特徴（特許出願済）

「ハカルト」は、わずか1タップでタイムスタディ調査が行えるアプリです。さらに、施設系・居住系サービスだけでなく、在宅サービスおよび地域包括支援センターでのタイムスタディが可能であり、介護業界全体での生産性向上を目指します。

• 「生産性向上推進体制加算」及び「特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化」で求められる様式で出力が可能

• タイムスタディの結果を用いて、自動で集計・分析が行え、適切な対策をレコメンドすることが可能

■今後の展望

今後、最中屋では介護現場のデジタル化と生産性向上を支援するべく、さらなる機能拡充を進めてまいります。「ハカルト」の導入支援対象製品としての登録を活かし、全国の介護事業所への導入を加速し、現場の課題解決に貢献してまいります。

また、「生産性向上推進フォーラム」での実機デモを通じて、より多くの介護事業者に実際の操作感や導入効果を体験いただける機会を提供します。ぜひ会場にお越しいただき、「ハカルト」の効果を実際にご体験ください。

■報道関係の皆様へ

報道関係者の皆様は、こちらまでご連絡ください。（マーケティング担当：鎌田）

■株式会社最中屋 会社概要

https://monakaya.com/
本社： 　　　　京都府京都市中京区壬⽣桧町6
創業： 　　　　2019年4⽉11⽇
設⽴： 　　　　2022年8⽉16⽇
役員： 　　　　CEO 結城崇、CIO ⼤槻俊知、CLO西野良和
メンバー： 　　16名
ビジョン： 　　まん中でケアする⼈をおもてなし。
ミッション： 　ケアする⼈により良い意思決定ができる情報(選択肢)を必要なタイミングで届けること
バリュー： 　　ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容： 　　⼈材不⾜が深刻化する介護分野の「産業化」と「⽣産性向上」を達成し持続可能な介護保険制度を確⽴するための アウトソーシングサービス(DX／UXコンサル・調査分析・データ活⽤コンサル・アプリ企画・開発コンサル)・プロダクト企画および提供