脱炭素化支援機構が合同会社石狩再エネデータセンター第1号に対して出資を決定

脱炭素化支援機構

2024年9月30日 15時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、合同会社石狩再エネデータセンター第1号が実施する北海道石狩市でのデータセンター事業（以下、本事業）に対して、支援（建設費に対するローンの供与）を行うことを決定しました。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG削減効果等を確認していく予定です。

１．事業の概要　

（1）事業者：合同会社石狩再エネデータセンター第1号

（2）本社所在地：北海道石狩市

（3）代表者：一般社団法人石狩再エネデータセンター（職務執行者　野坂照光）

（4）設立年月日：2022年４月18日

（5）プロジェクトマネージャー：株式会社Flower Communications、東急不動産株式会社

（6）事業内容：再エネ電力を100％利用したデータセンターの開発・運営

（7）事業の実施状況と今後の計画：

データセンター（DC）とは、インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称で、各種情報システムの基盤を支えるサービスを提供します。
デジタルインフラを地域に整備することを目的に、高い再エネポテンシャルがある北海道石狩市で再エネ電力を利用したDCの運営を計画しています。

２．JICNによる支援決定に係る政策的意義　

(1)温室効果ガス削減の観点　

AI技術の普及、インターネットを介した新たなビジネスの増加に伴い、DCの需要は飛躍的に伸びています。他方で、装置の冷却などに伴う電力消費量が大きい施設であることから、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素電源の利用が求められています。
今回新たに開発を目指すDCにおいては、使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄う運営を目指しており、隣接地に再エネ発電所を新設することに加え、道内の再エネ電力の活用を計画しています。

(2)経済と環境の好循環の観点

　本事業によって、以下の通り、地域経済の活性化や雇用促進、我が国の通信ネットワークレジリエンス強化などへの貢献が期待できます。

北海道は風力発電をはじめとした再エネ発電の有望地域であり、再エネ電力の供給ポテンシャルが高い地域です。今般DCが建設される石狩市は、再エネの「地産地活」と脱炭素への取組を推進し、地域脱炭素と産業集積の両立を目指す「脱炭素先行地域」に選定（2022年）されており、本事業は地域住民の雇用創出など地域活性化にも貢献することが期待されます。
現状DCは首都圏に集中しており、大規模災害が発生した場合に全国のインターネット接続に影響が出る恐れがあり、震災等の災害リスクが高い我が国においては、経済安全保障の観点等から、デジタルインフラの地方分散を推進し、強靱な通信ネットワーク拠点を整備することが急務です。今般建設されるDCは、首都圏を補完・代替する拠点となり得、こうした政府方針（国土強靭化基本計画）に合致した取組であり、我が国の通信ネットワークレジリエンスの強化に貢献します。
また、再エネ100％利用の施設として、今後の北海道・九州をはじめとする他の地域における脱炭素を絡めたデジタルインフラの整備を促進する動きの先駆けとなる可能性があります。

　脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。