地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、太陽光発電所・蓄電所開発を加速する「ENERGYアップデート版」を10月1日から正式リリース

農地種別・森林・災害リスクをワンマップで可視化、探索精度とスピードが劇的に向上

株式会社WHERE（本社：東京都、代表取締役：阿久津 岳生、以下「WHERE」）は、再生可能エネルギー・インフラ（太陽光発電所・蓄電所）開発のための機能群「ENERGYアップデート版」を、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』に新たに統合、2025年10月1日に正式リリースしました。本アップデートにより、太陽光発電所・系統用蓄電所のディベロッパーは用地探索からリスク確認、地権者アプローチまで一気通貫で効率化でき、開発スピードと精度の両立が可能となります。

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再生可能エネルギー市場の動向

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国家目標「カーボンニュートラル」実現に向け、近年、再生可能エネルギー事業への注目が急速に高まっています。2040年度の全電源における再エネ比率を最大7割程度、さらに主力電源化を目指すことが標榜され、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、太陽光発電を主力電源化し、その比率を23〜29%程度とすることなどが盛り込まれました。再エネ発電事業者は今後再エネを更に増やすとともに、不安定電源である再エネが電力需給バランスを崩さぬよう、蓄電所の積極的な導入や発電予測精度の向上といった取り組みを急速に進める必要性に迫られ、今後再エネ市場の競争はますます激化すると予想されます。

こうした状況において、太陽光発電所や系統用蓄電所設置のための「候補地選定」は、再生可能エネルギー事業やインフラ開発の成否を左右する極めて重要な要素です。しかし、現実には候補地の選定に多くの課題が存在します。農地（田・畑）の転用可否や、林地開発許可の要不要といった農地法・森林法・都市計画法に基づく規制、さらには洪水・土砂災害などのハザード情報等、確認すべき要件が多岐にわたり、そもそもの候補地選定や、現地調査や自治体への個別確認に多くの工数がかかっているのが現状です。こうした情報を一元的に把握できる仕組みへのニーズは、再エネ・インフラ開発において年々高まっています。

本アップデートの開発背景

上記のような市場背景を受け、当社は不動産AIツール『WHERE』の新機能として、複数の行政データや災害リスク情報を重ね合わせ、候補地探索とリスクスクリーニングを同時に行える仕組み「ENERGYアップデート版」を開発。本アップデートにより、農振地域や開発制限エリアの判定、行政要件の確認、災害リスク評価をワンストップで実行できるようになり、候補地選定の効率化と再エネ・インフラ開発における初期検討プロセスの大幅な短縮を実現します。

「ENERGYアップデート版」概要

1. 用地リスク可視化＋AI探索

「ENERGYアップデート版」では、農地や森林の規制、洪水や土砂などの災害リスクの情報を統合し、候補地選定において危険な土地を初期段階で除外することができるようになりました。

『WHERE』の最大の強みである衛星データによるAI探索と組み合わせ、広域から短時間で候補地を効率的に抽出。加えて今回のアップデートで、田畑の区分予測や行政要件・ハザード情報を地図上で重ね合わせることができ、白紙化リスクの排除と探索工数の大幅削減が可能です。

※道路・接道、傾斜データは今後のアップデートで提供予定です。

検索結果画面イメージ（※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります）

2. 意思決定支援

候補地の詳細画面に規制やハザード情報が表示されるようになりました。

CSV出力による迅速な社内共有が可能なほか、稟議資料の作成を効率化・データに基づいた投資判断の加速化を支援します。

3. アプローチ＋CRM活用

候補地の土地オーナーへはDMで直接アプローチすることができ、探索にとどまらずすぐさまアクションへとつなげることができます。

選定した候補地をデータベース化し、社内の土地CRMとして活用することが可能。未案件データは資産となり、将来の案件化や組織知として長期的に役立ちます。

期待される導入後の業務変化

＜候補地選定の時間を短縮＞

AIによる自動探索と用地リスク・ハザード情報を統合してチェックできるため、従来候補地選定にかかっていた時間を大幅に削減し、業務効率の向上が見込めます。

＜リスクの見落としを削減＞

農地法や森林法による規制や自然災害の情報を統合表示し、手作業だと見落としがちなリスクをほぼゼロに削減します。

＜意思決定・承認の迅速化＞

規制・リスク情報を自動付与したCSVデータを即時に出力。稟議書の作成・修正作業を短縮し、決済者の承認をスムーズ化できます。

＜案件の成果化＞

調査から成約までの成功率UPが見込めます。過去の未活用候補地もデータベースとして資産化することが可能です。

今後の展望

「ENERGYアップデート版」は、再生可能エネルギー事業やインフラ開発、不動産活用といった親和性の高い分野にとどまらず、今後は小売・飲食・金融リテールなど幅広い業界での活用も視野に、サービス拡大に努めてまいります。本アップデートは、特定のユースケースに合わせてデータやサービスを拡充するモデル構築の事例と位置づけており、今後は多様な業界ニーズに応えるとともに、外部データプロバイダとの連携を強化し、各業界に特化したサービスの進化に取り組む所存です。

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会社概要

株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名：株式会社WHERE

本社店所在地：東京都文京区向丘2-3-10

代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生（あくつ たけお）

会社設立：2022年2月22日

事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造

特徴：衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援

企業サイト：https://pntwhere.com/